会社を退職するときには、さまざまな手続きを行わなければなりません。
また、退職後に必要となる書類などを受け取ることも重要ですが、同時に返却しなくてはならないものもあるため注意が必要です。
とくに建設業での返却物は多岐に渡るうえ、適切に返却されなければ場合によっては損害賠償の対象となる可能性もあります。
そうならないためにも、返却が必要なものは事前にチェックしておきましょう。
そこで本記事では、建設業の転職活動において、退職時に返却する必要があるのは具体的にどのようなものなのかご紹介したいと思います。
転職活動の流れと退職時に受け取る書類
まずは転職活動における退職までの大きな流れと、退職時に受け取る書類について簡単にまとめてみました。
■転職活動の流れ
転職を決意し、退職にいたるまでの大きな流れは、以下の4つのステップとなります。
- 上司へ退職の意思を伝える
- 協議のうえ退職日を決定する
- 引継ぎをする
- 退職
転職をするにも、会社に迷惑をかけないよう配慮しながら行動することが基本となります。
また退職後も業務が滞らないよう、資料を作成しておくなど、しっかりと引継ぎを行いましょう。
■退職時に受け取る書類
退職するときに会社から受け取るおもな書類とは以下の通りです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
これらは退職してからの手続きに必要となるものもあるため、必ず受け取るようチェックしておきましょう。
なお、これら退職時の流れなどに関する詳しい内容は「【転職活動の基礎知識】退職するときの手続きの流れを解説」の記事を参考にしてください。
退職時に会社へ返却するものとは
転職活動において、会社から貸与されているものは退職時に必ず返却しなくてはなりません。
とくに建設業であれば種類も多くなるため、事前にチェックしておくことも重要です。
また、ただ返すのではなく、マナーを守って行うことも社会人として押さえておきたいポイントといえるでしょう。
それでは、退職時に会社へ返却するものについて、以下にご紹介いたします。
■健康保険証
健康保険証は、退職日まで有効で、その翌日から効力を失うことになるため、退職時での返却が必要です。
被扶養者がいる場合も同様で、まとめて会社へ返却する必要があります。
もし、退職する日に健康保険証を使う場合は、改めて郵送で返却しても問題ありませんが、事前に会社へ知らせておく必要があるでしょう。
また、退職後に新しい職場が決定している場合は、転職先となる会社で健康保険に加入することになります。
一方、転職先が決まっていない場合は、国民健康保険に加入するか、あるいは任意継続被保険者制度を利用して健康保険証を取得する流れが一般的です。
■社員証、名刺
会社の社員であることの証明となるものは、すべて返却します。
自身の名刺はもちろん、取引先などもらった名刺についても次の担当者などへ引継ぐことが基本となります。
よって、スムーズに引き継げるよう、わかりやすくまとめておくことも必要になるでしょう。
■カギ
会社のカギは必ず返却しなくてはなりません。
万が一紛失したとなると、甚大な被害につながる可能性もあるため、責任を問われる可能性もあります。
絶対に紛失することのないよう、日ごろからしっかりと管理しておきましょう。
また、工事中の現場には、工事関係者が入場できるカギが付いており、建設会社の社員の多くはそのカギを貸与されています。
当然ですが、退職時には現場のカギの返却も必要です。
■作業服
建設業の会社は、どのような職種であれ作業服は必須です。
作業服は、会社から貸与されているものであるため、退職時にはすべて返却する必要があります。
なお、作業服を返却するときには、クリーニングをすることが一般的なマナーです。
ただし、会社の指示としてクリーニングの必要はないということであれば、洗濯するだけでよいでしょう。
また作業服のほかにも、ヘルメットや安全帯などの備品も返却が必要です。
■文房具、工具
事務業務で使用する文房具は、会社の経費で購入したものであれば返却する必要があります。
ただし、自費で購入したものであれば、そのまま自分の所有物として持ち帰ります。
また、建設業の社員は、スケールやドライバー、脚立など、工具を貸与されることも少なくありません。
とくに施工管理であれば、インパクトドライバーなど高価な電動工具も与えられる場合もありますが、退職後にも他の社員が使えるようきれいな状態で返却する必要があります。
まとめ
転職活動にともない、退職するときには会社から貸与されているものはすべて返却しなくてはなりません。
返却がされなかった場合は、後々トラブルになる可能性もあるため、確実に行うようにしましょう。
また返却は、退職の当日までに済ませることが基本です。
リスト化しておくと、漏れのないよう管理できます。
もし、後日になる場合は、できるだけ早めに上司へ相談しておくとよいでしょう。