2021年度新築住宅を購入する際の補助金
新築住宅を購入する際に、様々な補助金制度や、税制優遇などがあります。ここでは補助金制度について2021年度に利用できるものを3つご紹介いたします。
・すまい給付金（最大50万円）
・グリーン住宅制度（40万円相当）
・長期優良などの木造住宅への補助
住宅購入は数千万円と大きな金額で、これらの補助金額を見ると50万円など非常に補助金も大きい額となっています。これらを知らないでもらい忘れてしまうと非常に損ですよね。営業からもお客様に紹介することで契約率のアップや、お客様満足度が上がること間違いなしです。
■すまい給付金（最大50万円）
すまい給付金は、消費税増税に伴い、住宅取得の負担軽減を図るために支給される給付金です。
・条件
消費税率（8%もしくは10%）が適用された住宅で、平成26年4月から令和3年12月までに引き渡し・入居が完了したものを対象に実施されています。また、延長措置も取られています。
契約期間が以下に示すものの場合、引渡し・入居期限が令和4年12月31日まで延長されます。
＊注文住宅を新築する場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで。
＊分譲住宅・既存住宅を取得する場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで。
・支給額
収入によって支給額に差があり、適用消費税率が10%の場合には、以下のようになります。
450 万円以下 50万円
450~525万円以下 40万円
525~600万円以下 30万円
600~675万円以下 20万円
675~775万円以下 10万円
・支給要件
住宅の所有者、移住者であり、住宅ローン利用の場合は、年齢制限なし、住宅ローンを使用しない場合は50歳以上であることが要件です。
住宅要件は、床面積が50㎡以上などの条件があります。（緩和され契約期間によっては40㎡以上でも適用されます）
■グリーン住宅制度（40万円相当）
新型コロナウイルスの影響を緩和するため、住宅需要を喚起するために「グリーン住宅制度」がスタートしました。新築住宅の要件についてご紹介いたします。
・対象住宅
新築注文住宅、新築分譲住宅の所有者兼居住者
・対象期間
令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に工事請負・売買契約を締結
・対象住宅と発行ポイント
①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）は、40万ポイント
②一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級4など）は、30万ポイント
＊加算要件を満たす場合は①は+60万ポイント、②は+30万ポイント
加算要件は様々あり、東京圏からの移住、多子世帯が取得する住宅、三世代同居仕様である、災害リスクが高い地域からの移住のためなどになります。
・ポイントの利用
ポイントで交換できる商品は、こちらをご参照ください。https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop
追加工事などに充当することも可能です。
■長期優良などの木造住宅への補助
こちらは、「地域型グリーン化事業」というもので、性能に優れた木造住宅に補助金が交付されるものです。
主な要件としては、住宅を新築、省エネ改修する人で、地域材を使用し、国の採択を受けたものから供給される住宅であることになります。
長期優良住宅では上限110万円、ゼロ・エネルギー住宅は上限140万円、低炭素住宅は上限70万円となっています。省エネ回収の場合は、上限50万円となっています。その他条件を満たせば加算が20~30万円されます。
まとめ
・すまい給付金（最大50万円）
・グリーン住宅制度（40万円相当）
・長期優良などの木造住宅への補助
についてご紹介させていただきました。住宅購入の補助金事業は知らないと損になってしまいます。
営業もこれを知っているだけで、お客様の購入資金の予算が増えることになります。商談トークや、お客様の予算の圧迫を減らすために内容を把握して勧めるようにしましょう。
※この記事はリバイバル記事です。
