諸費用・手数料がかかる13項目
住宅購入において以下に示す13項目の諸費用・手数料がかかります。全部で住宅購入価格の10%ほどが実際にかかる目安になります。例えば、5000万円の建売住宅の購入であれば500万円程度が諸費用としてかかる計算になります。
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・登記手数料
・消費税
・不動産仲介手数料
・火災保険料
・団体信用生命保険料
・保証料
・銀行事務取扱手数料
・つなぎ融資の手数料及び利息
・その他（引っ越し代、家具家電など購入費、リフォーム費用など）
これらについて1つずつ簡単にご紹介していきます。
■印紙税
印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことで、印鑑で割印を押すことで納税を行います。契約書の交付にも税金がかかるため、印紙税というものがあります。
住宅購入の際の契約書は、1つではありません。土地、建物の売買における契約書（不動産譲渡契約書）、注文住宅を建てる際の建設工事請負契約書、住宅ローンを借りる際の住宅ローン契約書があり、それぞれに印紙税がかかります。
2022年3月31日まで印紙税の軽減措置があります。例えば、契約書の記載金額が1000万円から5000万円の場合は、不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書は1万円、ローンの契約は2万円となっています。
■登録免許税
登録免許税は、登記をする際に納める税金になります。登記とは、土地や建物の所有権などの権利関係を登記所の登記簿に登録することです。住宅購入を行うと、所有権、抵当権などの登記を行う必要があります。抵当権とは、金融機関が土地・建物を担保にお金を融資したということを示します。
登録免許税の税額は、固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出され、購入費用とは別の計算になります。これにも税額の軽減措置があり、諸条件を満たしていれば適用されます。
■不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に1度だけかかる税金になります。固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出されます。
こちらも軽減措置があります。手続きを忘れないように、お客様に促したり、これらの知識を持っていれば、契約をした住宅にどの程度の税金がかかるのかを詳しく説明することができます。
■固定資産税
固定資産税は、土地や住宅を所有している人に市町村から毎年課税される税金です。都市計画税というものも追加徴収される地域もあります。税額は、固定資産税評価額に税率をかけて算出され、市町村ごとに違う場合もあります。
毎年かかるものなので、住宅購入時の諸費用とは違いますが、今まで賃貸に住んでいた方は、固定資産税について考えていないと思わぬ出費となってしまいますので周知を心がけましょう。中古住宅の購入の際には、その年の固定資産税を売主と按分します。
税額の軽減措置もあり、新築時から一定期間と決まっています。固定資産税が変わるタイミングなども事前に把握しておきましょう。
■登記手数料
不動産登記を行う際に、司法書士へ依頼した場合の手数料になります。自分で行うことも可能で、資格などが必要のない手続きですが、専門知識などが必要なため、専門家に依頼する場合が多いです。
司法書士によって金額が違いますが、提携している銀行などからローンを借りる際に、紹介されます。相場としては10万円前後ということが多いようです。
■消費税
土地に消費税はかかりませんが、建物には消費税がかかります。不動産などが表示している住宅価格は税込表示となっていることがほとんどです。一般的には、諸費用としないですが、消費税が含まれているということを知っておきましょう。
■不動産仲介手数料
住宅の売買に不動産会社を介して契約を行って際に発生する手数料になります。不動産会社によって手数料が違うなら、手数料が安い不動産会社を選ばなければいけないの？と思うかもしれませんが、実は法律で手数料上限が決まっています。
400万円超えの仲介手数料の上限額は、売買価格×4%+6万円+消費税となります。例えば、3000万円の住宅を購入する場合は、約100万円がかかります。
■火災保険料
建物・家財にかける保険で、火災や風災、雪害にも備えることができるものです。戸建住宅の場合は、年間1~4万円程度になることが多いです。
■団体信用生命保険料
住宅ローンを借り入れる際に、万が一のことがあった際に、保険会社が住宅ローンを立て替えてくれるものです。
住宅ローンに上乗せして支払いをすることがほとんどです。
■住宅ローンに関わる保証料など
・保証料
保証会社に支払う保証料で、実行時に一括で支払う場合と、金利に上乗せする方法があります。
・銀行事務取扱手数料
ローン実行時に銀行に支払う手数料になります。
・つなぎ融資の手数料及び利息
住宅を新築する際に、着工から住宅ローン実行までにかかる手付金などをを先に融資開始するために必要な手数料です。
その他（引っ越し代、家具家電など購入費、リフォーム費用など）
住宅購入には、様々な費用がかかりますが、予算設定の際には引っ越し代や家具家電の購入費、リフォーム（中古住宅の場合）を考慮しておく必要があります。
引っ越し代や家具家電に100万円以上かかる場合もあるため、どのくらいの予算間でどの程度揃える必要があるのかについて、先に購入者で考えて多くことを勧めましょう。
※この記事はリバイバル記事です。
