建設会社の通信簿「経営事項審査」とはなに?

建設会社の通信簿「経営事項審査」とはなに?

「経営事項審査」とは、建設会社の経営状況に関するいくつかの項目について、一定のルールのもとに数値化して評価する通信簿のようなものです。 建設会社が公共工事を直接請け負うためには、「経営事項審査」を受けなければならないことが建設業法で定められています。 しかし、「経営事項審査」については、「聞いたことがない」という人や「よくわからない」という人が大半ではないでしょうか? そこで本記事では、建設会社の通信簿である「経営事項審査」とは具体的にどのようなものなのか、詳しく解説したいと思います。


「経営事項審査」とは、建設会社の経営状況に関するいくつかの項目について、一定のルールのもとに数値化して評価する通信簿のようなものです。
建設会社が公共工事を直接請け負うためには、「経営事項審査」を受けなければならないことが建設業法で定められています。

しかし、「経営事項審査」については、「聞いたことがない」という人や「よくわからない」という人が大半ではないでしょうか?
そこで本記事では、建設会社の通信簿である「経営事項審査」とは具体的にどのようなものなのか、詳しく解説したいと思います。

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を受注しようとする建設会社が受けなければならない経営に関する審査のことをいい、略して「経審(けいしん)」とも呼ばれています。

経営事項審査は、以下の通り建設業法に定められています。

建設業法 (経営事項審査)第27条の23
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

経営事項審査の審査項目は、経営状況や経営規模、技術的能力などであり、それぞれ数値化することで評価を行うものになります。
要するに、数値の大きさが建設業者の実力として評価されるため、点数が大きくなるほど規模の大きな工事を受注しやすくなるわけです。

なお、民間工事の場合は、基本的に「経営事項審査」を受ける必要はありません。
しかし、元請業者によっては取引条件となっていたり、あるいは行政から補助金が出るような工事であったりする場合などは、必要となるケースがあります。

経営事項審査は建設業許可の取得が必要

公共工事の入札に参加し、受注するためには、経営事項審査を受けなければなりません。
そして、その経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが前提となります。

建設業許可とは、請負金額が500万円以上となる工事を行う建設業者が必ず取得しなくてはならない許可のことをいいます。
よって、500万円未満の工事のみを行う業者であれば、建設業許可を取得する必要がありません。

ただし、公共工事の入札に参加するのであれば、請負金額の大小に関係なく経営事項審査を受けなければならないことは注意が必要です。

なお、建設業許可に関する詳しい内容は「【建設業の基礎知識】建設業許可とはなに?」の記事を参考にしてください。

経営事項審査の審査項目について

経営事項審査は、以下の通り大きく4つの審査項目があります。

  • 経営規模
  • 経営状況
  • 技術力
  • その他審査項目(社会性等)

これらの項目について、定められている式に当てはめて「総合評定値」を算出します。
「総合評定値」を算出する式とは、以下の通りです。

・総合評定値 = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W

経営事項審査の審査項目と上記式の内容について簡単に解説いたします。

経営規模について

X1:完成工事高
X2:自己資本額および平均利益額

経営状況について

Y:決算書の財務内容から経営状況分析機関により算出

技術力について

Z:技術職員数および元請完成工事高

その他審査項目(社会性等)について

W:労働福祉の状況や建設業の営業継続の状況など9項目を評価して算出

経営事項審査の虚偽申請

経営事項審査は、公共工事を受注するには必ず受けなければなりません。
しかし、なかには必要書類に虚偽内容を記入して審査を受ける業者も見られます。

当然ですが、虚偽申請は違法行為です。
そのため、国土交通省でも防止のための対策を強化しており、その結果として虚偽が発覚するケースは増加傾向にあります。

なお、経営事項審査の虚偽申請に違反した場合の罰則は以下の通りです。

・6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処する

また、この他にも、公共工事の指名停止や建設業許可の取消し処分などを受ける可能性もあります。

公共工事には税金が使われていることもあり、いかなる場合でも不正があってはなりません。
経営事項審査の虚偽申請で、厳しい罰則を設けられていることも仕方ないといえるでしょう。

まとめ

経営事項審査は、公共工事を受注するためには必ず受けなければならない審査であり、建設会社の通信簿といえるものです。
民間工事では、基本的に受ける必要はありませんが、場合によっては経営事項審査が取引条件となっているケースなどもあります。

また、統一されたルールに基づいて行われるため、建設会社が経営状況を客観的に把握するうえでも有効です。

関連するキーワード


働き方

関連する投稿


職業選択の自由とはどういう意味?同業他社への転職の制約は有効?

職業選択の自由とはどういう意味?同業他社への転職の制約は有効?

転職や就職を考えるとき、わたしたちは、基本的にどのような職業でも選べますが、これは、日本国憲法により「職業選択の自由」が保障されていることが大きな理由です。 では、「職業選択の自由」とは具体的にどのようなことをいうのでしょうか? また、会社によっては、いわゆる「競業避止義務」を労働契約のなかに含め、同業他社への転職に制約を課しているケースも見られます。 このような労働契約は、会社側の利益を守る措置ともとれますが、「職業選択の自由」に反する行為でもあることは疑問が残る点です。 そこで本記事では、そもそも「職業選択の自由」とはどのような意味があるのか、また同業他社への転職を禁止するような契約は有効なのか、解説したいと思います。


副業で有利な資格【5選】

副業で有利な資格【5選】

近年、副業を解禁する会社は増加傾向にあり、実際に取り組んでいる人も多いのではないでしょうか? 副業の魅力といえば、これまで以上に収入が増えるということです。 とはいえ、副業を始めれば誰でも収入を増やせるのかというと、それほど簡単ではなく、やはり一定のスキルが必要となります。 そのスキルといえば、なんといっても資格を取得することです。 そこで本記事では、副業で有利となる資格について、とくに収入を得やすい5つをご紹介したいと思います。


株主総会とはなに?決めるための方法や種類など徹底解説

株主総会とはなに?決めるための方法や種類など徹底解説

日本国内で最もポピュラーな会社形態といえば、株式会社です。 そして、会社法では、株式会社に必ず置かなければならない機関が定められています。 その機関とは、「取締役」と、そして「株主総会」です。 「株主総会」といえば、株式投資をしている人にとってはなじみのある言葉かもしれません。 しかし、具体的にどのような内容で、またどれだけ重要な意味を持つものかよくわからない人も多いのではないでしょうか? そこで本記事では、株式会社にとってきわめて重要な機関である「株主総会」について、どのように決議するのか、また「株主総会」にはどのような種類があるのかなど徹底解説したいと思います。


【ビジネスマンは知っておきたい】アンガーマネジメントとはなに?

【ビジネスマンは知っておきたい】アンガーマネジメントとはなに?

ビジネスにおいて思い通りにいかないことは多く、イライラしたり、あるいは他人や物にあたったりした経験がある人も多いのではないでしょうか? ところが、怒りの感情をダイレクトに表現してしまうと、周囲との距離ができてしまい、マイナスに働くことも少なくありません。 そんな怒りの感情をうまくコントロールする方法が「アンガーマネジメント」です。 また、「アンガーマネジメント」を身に付けると、ビジネスだけでなく、日常生活でも活かせるとして、多くの人が参考にしています。 そこで本記事では、ビジネスマンがぜひ参考にしたい「アンガーマネジメント」について、その内容や方法などをご紹介したいと思います。


【転職活動の基礎知識】退職する際に知っておきたい5つのポイント

【転職活動の基礎知識】退職する際に知っておきたい5つのポイント

転職を決意したら、退職するまでの間にさまざまな手続きが必要となります。 とはいえ、会社によっては強い引き留めにあったり、あるいは理由をつけてなかなか辞めさせてもらえなかったりなど、思い通りにいかないケースも少なくありません。 しかし、退職は、労働者の意思により自由に行えることが認められており、決意したのであれば粛々と進めることが重要です。 そこで本記事では、会社を退職するときの手続きを、スムーズに進めるために知っておきたい5つのポイントをご紹介したいと思います。


最新の投稿


男社会の施工管理に女性は進出できるのか?

男社会の施工管理に女性は進出できるのか?

男女共同参画社会が提唱されて数十年。欧米に比べると未だに女性管理職の比率が最低の日本ですが、管理職に占める女性の割合は年々増加傾向にあります。それに伴い、昔は職場の大半を男性が占めていた仕事現場でも女性の姿が目立つようになり、様々な職種で女性が活躍しています。建築業界でも、住宅や設計などでは女性の活躍する機会が多くなりましたが、まだまだ施工管理の仕事は女性が少ないのが現状です。建築業界は高齢化に伴う人手不足が深刻な問題で、女性の進出も大変期待されているのですが、現場での施工管理の仕事はどのようなことが問題とされているのでしょうか?


住宅業界で多いクレームを共有しよう!

住宅業界で多いクレームを共有しよう!

住宅業界に限ったことではありませんが、どんな業界にでもクレームがあります。しかし、WebやSNSなどで住宅業界でのクレームはかなり大きな話題となっていることを、 業界で働いている皆様ご存知でしょうか?このような問題は20年前ならともかく、現代において 放っておくととんでもない大問題になってしまいます。「こんなに大きな問題になるとは思わなかった」と言って、会社の代表者が謝罪会見を開く映像は何度か見たことがあると思います。こうならない為に、どんなクレームが多いのかしっかりと認識しておきましょう。


リフォームとリノベーションの違いを知っていますか?

リフォームとリノベーションの違いを知っていますか?

住宅購入は、新築住宅を建てる他にも中古物件を購入して、中古住宅をリフォームやリノベーションした住宅を購入するという選択肢もあります。国や地方自治体でも空き家対策の一環として、リフォームやリノベーションに対して補助金を増やし、それを利用する人も年々増加傾向にあります。 住宅業界に関わっていると「リフォーム」と「リノベーション」という言葉を見聞きしますが、具体的にどういう意味なのか知っていますか? 今後も需要が見込まれる中古住宅のリフォームやリノベーション。 ハウスビルダーなどでは、新築住宅受注より注文が多い事もあります。住宅業界に携わる者であれば、その違いをしっかりと知っておきましょう。


【超高齢社会の到来】高齢化を支えるバリアフリー住宅とは

【超高齢社会の到来】高齢化を支えるバリアフリー住宅とは

超高齢化社会の到来とともに、バリアフリー住宅のニーズが高まっています。 しかし、バリアフリー住宅とは具体的にどのようなものなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか? 一般的にバリアフリー住宅とは、高齢者や障がい者にとって障壁をなるものを取り除き、安心で安全な生活をサポートする住まいのことをいいます。 住まいのバリアフリー化は、これからの住宅業界にとって新しい需要であり、時代のニーズと捉えていく必要があります。 そこで本記事では、バリアフリー住宅とは具体的にどのようなものなのか、おもに高齢化を支えるための視点からご紹介したいと思います。


住宅業界はデジタル化が遅れてる!?リモートワークや施工管理のデジタル化はどこまで進んでいるのか

住宅業界はデジタル化が遅れてる!?リモートワークや施工管理のデジタル化はどこまで進んでいるのか

 住宅業界のデジタル化事情はどうなっているのでしょうか。住宅業界といってもハウスメーカーや、工務店、不動産の住宅販売業など様々です。新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワークを導入しているのか、デジタル化はどこまで進んでいるのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では住宅業界の細かい仕事内容にどこまでデジタル化が対応してきているのかご紹介します。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 利益 風水 職人 営業 現場監理 仕事 働き方