【建設業の基礎知識】建設業許可とはなに？

建設業において、施工業者が一定以上の規模の工事を請け負う場合、取得が必要となるのが「建設業許可」です。
「建設業許可」は建設業法に基づいて定められた制度であり、多くの種類があります。
また、誰にでも取得できるわけではなく、一定の条件を満たさなくてはなりません。

しかし、「建設業許可」は、よく耳にするワードであっても、詳しい内容についてはよくわからないという人も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、「建設業許可」の詳しい内容について解説したいと思います。

建設業許可とは、建設業を営むときに取得しなくてはならない許可のことをいいます。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも取得しなくてもよいとされています。
「軽微な建設工事」とは、以下の通りです。

つまり、上記の「軽微な建設工事」以外の工事を請け負って建設業を営む場合は、必ず建設業許可を取得しなくてはならないということです。
また、この請負代金には、消費税が含まれること、そして注文側が材料を支給する場合はその材料費が含まれることなどは注意が必要となります。

なお、建設業許可を取得せずに「軽微な建設工事」以外の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、ペナルティの対象となる可能性があります。

建設業許可にはいくつかの種類があります。
その種類とは、以下の通り大きく2つの区分を理解することが必要となります。

まずは、国土交通大臣による許可なのか、あるいは都道府県知事による許可なのかという違いです。
その違いとは以下の通りになります。

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合

1つの都道府県のみに営業所を設置する場合

続いては、特定建設業で取得するのか、あるいは一般建設業で取得するのかという違いです。
その違いとは以下の通りになります。

元請となって受注した工事のうち4,000万円以上（建築工事業の場合は6,000万円以上）を下請けに発注する場合

特定建設業以外の場合

建設業許可の対象となる業種は、2種類の一式工事と27種類の専門工事からなる29種類があります。
一式工事の2種類は、建設工事を総合的に企画や指導、調整する工事で、その他の27種類よりも比較的規模大きな工事を行う業種とされています。

しかし、一式工事の許可を取得することで、その他のあらゆる専門工事が請け負えるようになるわけではありません。
専門工事を単独で請け負う場合は、それぞれ必要な許可を取得しておく必要があります。

29種類の建設業許可とは以下の通りです。

建設業許可を取得するには、一定の要件を満たさなくてはなりません。
一定の要件とは、建設業法に定められている以下の5つです。

以上の5つの要件を満たすことで、建設業許可の取得が可能となります。
要件を満たすことが確認できたら、必要となる添付書類を作成し、許可申請書といっしょに各都道府県の担当窓口へ提出します。
その後、審査を経て、問題がなければ許可が下りるという流れです。

なお、上記5つの要件に関する詳しい内容については、以下の「国土交通省：建設業許可の要件」を参考にしてください。

建設業許可は、建設業を営むうえで、一定規模以上の工事を請け負う場合は必ず取得しなくてはならないものです。
建設業界の仕事に就く場合は、必ず耳にするワードであるため、ひとつの知識として身に付けておくとよいでしょう。