NPO法人とはなに?その実態とは?

NPO法人とはなに?その実態とは?

転職活動を行うとき、「NPO法人」とはどのようなものなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか? また、社会貢献を行うボランティア団体といったイメージを持つ人もいるかもしれませんが、大きな意味では異なるものになります。 では、「NPO法人」とは具体的にどのような組織のことをいうのでしょうか? そこで本記事では、「NPO法人」とは何なのか、その実態について詳しく解説したいと思います。


転職活動を行うとき、「NPO法人」とはどのようなものなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか?
また、社会貢献を行うボランティア団体といったイメージを持つ人もいるかもしれませんが、大きな意味では異なるものになります。

では、「NPO法人」とは具体的にどのような組織のことをいうのでしょうか?
そこで本記事では、「NPO法人」とは何なのか、その実態について詳しく解説したいと思います。

NPO法人とはなに?

まずNPO法人のNPOとは、「Non-Profit Organization」あるいは「Not-for-Profit Organization」の略で、営利を目的としない非営利団体を意味します。

また、法人には、公的な活動を行う「公法人」と私的な活動を行う「私法人」の大きく2種類があり、さらに「私法人」は「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。
「営利法人」とは特定の構成員に対する利益分配を目的とする法人のことであり、「非営利法人」とは構成員への利益分配を目的としない法人のことです。

そして「NPO法人」とは「非営利法人」のひとつで、特定の非営利活動を行う団体に対し、法人格を付与したものになります。

特定非営利活動促進法(NPO法)について

NPOは、1995年に起こった「阪神淡路大震災」をきっかけとして活発化します。

「阪神淡路大震災」の後には、復興のため多くの市民団体によるボランティア活動などが行われました。
ところが、それらの多くは法人格を持っていないことで、法的な経済支援が受けられないなど、問題が生じることになります。

そこで、市民が行う自由な社会貢献活動を促進することを目的として「特定非営利活動促進法(NPO法)」が制定されました。
NPO法の制定により、一定の要件を満たすことでNPO法人の設立が可能となり、また設立後には多くのメリットが受けられるようになります。

ボランティアとの違いについて

NPOとボランティアは、いずれも社会貢献のために活動を行う点では同じですが、その実態は異なります。
一般的にボランティアは、自発的な意志で社会貢献することを意味し、原則「無報酬」で行われます。

一方、NPOは、「非営利」ではあるものの、給与の支払いについては当然に認められています。
この「非営利」とは、収益を上げてはならないということではなく、団体の構成員に利益分配してならないということです。

NPO法人のメリットとデメリット

NPO法人は、「株式会社」や「合同会社」など、いわゆる「会社」と呼ばれるものとはまったく異なる特徴を有しています。
NPO法人特有ともいえるメリットとデメリットについて、ご紹介いたします。

NPO法人のメリット

NPO法人の代表的なメリットは、以下の通りです。

  • 税制で優遇される
  • 社会的に信用度が高い

税制で優遇される

NPO法人は、一般的な会社よりも税制で優遇されます。
NPO法人の資金となるものに、会員からの会費や寄付金、助成金などがありますが、基本的にこれらは非課税です。

また、認定NPO法人となった団体に対して寄付を行った個人や企業なども、税制優遇を受けられます。

社会的に信用度が高い

NPO法人は、きわめて厳しい設立要件に適合しないと法人格を取得できません。
また、設立後においても、事業報告書など必要な情報を公開しなければならない透明性が求められます。

以上のようにNPO法人は、健全な運営が行われていることが広く証明できるため、社会的信用度を高められるわけです。

NPO法人のデメリット

NPO法人の代表的なデメリットは、以下の通りです。

  • 活動内容に制限がある
  • 設立がたいへん

活動内容に制限がある

NPO法人の主たる活動内容は、NPO法に定められている20種類の分野に該当するものに限られます。
その20種類は以下の通りです。

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
・前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

設立がたいへん

NPO法人の設立は、一般の会社と比較しても、申請のための書類や定款に作成に労力がかかります。
また、申請後にも厳しい審査を受ける必要があるため、一定の時間を要します。

まとめ

NPO法人は、年々増加しており、今後もその傾向は続くことが予想されます。
NPO法人の求人は一般企業と比べて多くありませんが、社会的信用度は高いため、興味がある人は業務内容や条件などチェックしてみるとよいでしょう。

関連するキーワード


転職

関連する投稿


建設業界で働く女性の実態と活躍しやすい職種をご紹介

建設業界で働く女性の実態と活躍しやすい職種をご紹介

近年では、男女の性別に関係なく、個人の能力が十分に発揮できる職場環境づくりが進んでいます。 以前の建設業界は、長く「男性社会」という風潮があったことから、女性を受け入れる環境が整備されていない傾向にありました。 しかし、人手不足という状況もあり、建設業界でも女性の活躍の場を増やすための取り組みが加速しています。 では、実際のところ、建設業界で働く女性の実態はどのようになっているのでしょうか? そこで本記事では、建設業界で働く女性の実態について、また建設業界において女性が活躍しやすい職種などもご紹介したいと思います。


【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

転職したいと決意したら、勤務先を退職するための手続きが必要となります。 日本では、憲法により「職業選択の自由」が保障されているため、勤務先に退職届を提出するなど何らかの意思表示をすることで退職できます。 とはいえ、意思表示をすればいつでも辞められるのかといえば、必ずしもそうではありません。 では、希望する退職日のどれくらい前に意思表示をする必要があるのでしょうか? そこで本記事では、勤務先へは退職を希望する何日前に意思表示を行えばよいのか、またどのような方法で申し入れるとよいのか解説したいと思います。


【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

転職活動を行うとき、希望する業界はどのような点で魅力ややりがいを感じられるのか気になる人も多いのではないでしょうか? とくに建設業界は、3K(きつい・きたない・危険)な職場というイメージが残っているだけに、若い世代にとっては躊躇してしまう人もいるかもしれません。 しかし、近年では、建設業界も国が主導する形で働き方改革が進んでおり、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上が図られています。 そこで本記事では、建設業の魅力について、とくに住宅建設業界への転職活動を行う若年層に向けてご紹介したいと思います。


【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

職場で起こる「パワハラ」は、社会問題として認識されるようになりましたが、実際に被害者となった場合、どうすればよいのか戸惑う人も多いのではないでしょうか? とくに転職先で被害を受けることがあると、不安はさらに大きくなるでしょう。 「パワハラ」は深刻な問題として対策が急務となっており、法整備とともに企業の取り組みも進んでいます。 そこで今回は、そもそも「パワハラ」とはどのような行為をいうのか、また職場で「パワハラ」を受けた場合、どのように対応すればよいのか解説したいと思います。


左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

住宅建築は、実際に施工を行う職人の技術が必要です。 そして職人の技術は、経験の蓄積によって培ったものであり、簡単に手に入れられるものではありません。 なかでも「左官」の技術は習得が難しいとされており、そしてその伝統的な技術は古くから脈々と受け継がれてきたものでもあります。 では、住宅建築における「左官職人」は、どのような仕事なのでしょうか? また「左官職人」として仕事をするうえで必要な資格はあるのでしょうか? そこで本記事では、「左官職人」とは具体的にどのような仕事内容なのか、資格は必要なのかなど解説したいと思います。


最新の投稿


マスクでの挨拶|住宅営業が気をつけるポイント3つ

マスクでの挨拶|住宅営業が気をつけるポイント3つ

コロナ禍でマスクを常に身につけている生活が、長く続いています。住宅営業もお客様も全員がマスクをつけて、接しています。初めての接客から、最終契約までマスクをしたまま、素顔を見ずに進むということもあるかもしれません。このような特殊な環境で、変わらず重要なものは、挨拶ではないでしょうか?マスクをしているため、表情が見えないなかで、基本的な挨拶が第一印象を大きく左右します。この記事では、マスクをしながらの挨拶で、住宅営業が気をつけるべきポイントをご紹介いたします。


お客様が「この住宅営業に頼もう」と思った瞬間5選

お客様が「この住宅営業に頼もう」と思った瞬間5選

お客様が、住宅営業を気にいるときはどのようなときでしょうか?営業のスキルやタイミング、細かい積み重ねが信頼につながりますが、お客様は意外にちょっとしたことが印象に残り、それが契約を決めた要因になったということが実は多いです。今回の記事では、お客様に聞いた、どのような営業の言葉が印象に残り、契約に至ったかをまとめてみました。ぜひ今後の営業活動の参考になれば幸いです。


提案しても嫌われる住宅営業の特徴3選

提案しても嫌われる住宅営業の特徴3選

住宅営業は、お客様からのヒアリングを元に、それを反映した提案を行うことで打ち合わせを詰めていきます。しかし、良い提案や声かけを行っているのに、なぜかお客様に引かれてしまうといった営業がいます。本来であれば、営業からの提案は、お客様の知らないことであったり、お客様も考えを伝えるための手段として、お客様には喜ばれるために行うものです。この記事では、提案営業が嫌われてしまう特徴について3つご紹介いたします。


【工事現場の必需品「安全帯」】フルハーネス型の着用義務化はいつから?

【工事現場の必需品「安全帯」】フルハーネス型の着用義務化はいつから?

工事現場で起こる労災事故で多いのは、「墜落、転落」によるものです。 そのため、とくに高所作業における安全対策が重要になります。 そして、これまでも高所作業の安全対策として必需品であった「安全帯」は、労働安全衛生法の改正により「フルハーネス型」の着用が義務付けられることになりました。 では、この「フルハーネス型」とはどのようなものなのでしょうか? また、完全に着用しなければならないのはいつからでしょうか? そこで本記事では、「フルハーネス型」とはどのようなものなのか、そして着用の義務化はいつからなのか、詳しく解説したいと思います。


建設業界で働く女性の実態と活躍しやすい職種をご紹介

建設業界で働く女性の実態と活躍しやすい職種をご紹介

近年では、男女の性別に関係なく、個人の能力が十分に発揮できる職場環境づくりが進んでいます。 以前の建設業界は、長く「男性社会」という風潮があったことから、女性を受け入れる環境が整備されていない傾向にありました。 しかし、人手不足という状況もあり、建設業界でも女性の活躍の場を増やすための取り組みが加速しています。 では、実際のところ、建設業界で働く女性の実態はどのようになっているのでしょうか? そこで本記事では、建設業界で働く女性の実態について、また建設業界において女性が活躍しやすい職種などもご紹介したいと思います。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 営業 利益 職人 転職 資格 現場監理 働き方改革