社団法人とはなに？一般社団法人と公益社団法人の違いは？

転職活動を行うとき、「社団法人」とはどのようなものなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか？
公益性があり、国や地方公共団体の機関のひとつといったイメージを持つ人もいるようですが、実はそうではありません。

また、「社団法人」でも「一般社団法人」と「公益社団法人」があり、これらは明確に異なるものとなります。
そこで本記事では、「社団法人」とはどのようなものなのか、そして「一般社団法人」と「公益社団法人」はどう違うのか、詳しく解説したいと思います。

そもそも法人とは、法律により「人」と同様の権利や義務を与えられた組織のことをいいます。
法人は、公的な活動を行うことを目的とした「公法人」と、私的な活動を行うことを目的とした「私法人」の大きく2種類に分けられます。

そして「私法人」は、さらに「営利法人」と「非営利法人」に分けられますが、これらのうち「非営利法人」の区分に含まれるもののひとつが「社団法人」です。
「非営利法人」とは、構成員への利益分配を目的としない法人のことであり、その他にも「財団法人」や「NPO法人」などがあります。

一方、「営利法人」とは、特定の構成員に対する利益分配を目的とする法人のことで、「株式会社」や「合同会社」など、いわゆる「会社」と呼ばれるものになります。

まず「社団」とは、一定の目的を持って集まってつくられた人の集合体のことをいい、その団体に法人としての資格を与えたものが「社団法人」です。
なお、町内会や同窓会、PTAのように、「社団」でも、法律上の要件を満たさないために法人格を有していない団体を「権利能力なき社団」といいます。

そして、2008年まで行われた公益法人制度改革により、それまで存在していた「社団法人」は、「一般社団法人」と「公益社団法人」に分かれることになりました。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人のことをいいます。
その他のポイントについて、以下にご紹介いたします。

一般社団法人は、必ず非営利である必要があります。
この非営利とは、収益を上げてはならないということではありません。

あくまでも団体の構成員に分配してならないということであり、収益は翌年度に繰り越して事業資金として使えばよいということです。
ただし、給与の支払いについては、当然に認められています。

一般社団法人は、公益性を有する事業である必要はありません。
公益法人制度改革以前の社団法人は、必ず事業の公益性が求められていましたが、現在では基本的に制限はなく、どのような事業でも行えるようになっています。

一般社団法人は、必要な要件を満たしていれば、簡単に設立することが可能です。
設立時の資本金や財産の拠出は不要とされているうえ、役所で許可や認可を受ける必要もありません。

設立時に2人以上の社員が必要となるなど一定の要件を満たし、法務局で登記を行うだけで手続きは完了します。

公益社団法人とは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人のことをいいます。
一般社団法人と異なるのは、公益性を有する事業を行うことが目的でなければならないという点です。

また、公益性を有する事業は、法律に定められた23の事業のうち、いずれかに該当している必要があります。
その他のポイントについて、以下にご紹介いたします。

公益社団法人は、一般社団法人と違い、簡単には設立できません。
公益社団法人をいきなり設立することはできないため、いくつかの段階を踏んで行う必要があります。
おもな流れは以下の通りです。

以上のように、まず一般社団法人を設立し、そのうえで公益目的事業を行うことを目的としているのかなど、一定の基準を満たしていることを認めてもらう必要があります。
また、認定を受けた後も基準を維持し続けなければならないなど、厳格さも求められます。

公益社団法人は、簡単には設立できませんが、設立後は税制で優遇措置を受けられるようになります。
例えば、法人税や所得税などの優遇措置や、公益社団法人に対して寄付が行われた場合の寄付者に対する税金の控除などが挙げられます。

社団法人は、大きく一般社団法人と公益社団法人の2種類があります。
一般社団法人は、制限が少なく簡単に設立できますが、公益社団法人は、優遇措置を受けられる一方で規制が多く簡単には設立できないといった特徴があります。

また、これらの求人は、一般企業と比べて多くありません。
しかし、きわめて専門性の高い業務であることが多く、場合によってはスキルが活かせる可能性もあります。
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