契約社員とはなに?正社員との違いや注意点を徹底解説

契約社員とはなに?正社員との違いや注意点を徹底解説

転職活動をしているとき、希望する企業がどのような雇用形態で募集を行っているのかという点は、重要な要素となります。 雇用形態は、企業によって異なりますが、大きく「正社員」を意味する「正規雇用」と、それ以外の「非正規雇用」に分類できます。 また、「非正規雇用」はさらにいくつかの種類に分かれ、そのうちのひとつが「契約社員」です。 では、「正社員」と「契約社員」はどのような違いがあるのでしょうか? そこで本記事では、「契約社員」はどのような雇用形態をいうのか、また「正社員」との違いや「契約社員」として働くときに注意しておきたいことなどを徹底解説したいと思います。


転職活動をしているとき、希望する企業がどのような雇用形態で募集を行っているのかという点は、重要な要素となります。
雇用形態は、企業によって異なりますが、大きく「正社員」を意味する「正規雇用」と、それ以外の「非正規雇用」に分類できます。

また、「非正規雇用」はさらにいくつかの種類に分かれ、そのうちのひとつが「契約社員」です。
では、「正社員」と「契約社員」はどのような違いがあるのでしょうか?

そこで本記事では、「契約社員」はどのような雇用形態をいうのか、また「正社員」との違いや「契約社員」として働くときに注意しておきたいことなどを徹底解説したいと思います。

そもそも契約社員とはなに?

契約社員とは、あらかじめ雇用期間を定めた契約である「有期労働契約」を結んだ有期契約社員のことです。
「有期労働契約」は、労働基準法により原則3年までと定められており、期間満了時に更新あるいは終了の決定が行われることになります。

一方、正社員は、雇用期間の定めがなくフルタイムで職務に従事する社員のことであり、この点が契約社員と大きく異なる部分です。
また、契約社員が含まれる非正規雇用は、おもに以下のような種類があります。

  • パート・アルバイト
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • 臨時社員
  • 嘱託社員
  • その他

ちなみに、働く人の雇用形態で最も多いのは正社員です。
次いで多いのは「パート・アルバイト」、その後に「契約社員」が続きます。

契約社員と正社員との違い

契約社員と正社員では、多くの違いが見られます。
どのような違いがあるのか、いくつかの点で比較してみたいと思います。

雇用期間の違い

契約社員の雇用期間については、有期労働契約により定められた期間となります。
最長で3年ですが、満了時に「更新」か「終了」のいずれかを双方の合意のもとに決定します。

一方、正社員は、雇用期間の定めのない無期労働契約です。

給与制度の違い

契約社員の給与制度については、一般的に月給制が多く、正社員と大きな違いはないとされています。
しかし、契約社員の賞与は、支給の対象とされていないケースもあるなど、企業によって異なる部分となります。

一方、正社員は、給与のほかに賞与についても支給されることが一般的です。

労働時間の違い

契約社員の労働時間については、基本的に正社員と同様にフルタイムであることが多い傾向にあります。
ただし、企業によっては、労働時間や勤務日数などを限定して契約を結んでいるケースもあります。

一方、正社員は、基本的に会社の定めた労働時間で職務に従事するフルタイム勤務です。

評価制度の違い

契約社員の評価制度については、有期労働契約であることから、契約期間中の昇給や昇進などは原則ありません。

一方、正社員は、勤続年数や実力、資格などを考慮した査定が定期的に行われ、評価に応じて昇給や昇進が期待できます。

転勤制度の違い

契約社員の転勤制度については、基本的に勤務地の移動はありません。

一方、正社員は、近年廃止する企業も増えてはいるものの、場合によっては転勤の可能性があります。

福利厚生の違い

契約社員の福利厚生については、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」などの法定福利に正社員と大きな違いはありません。
しかし、「資格手当」や「家族手当」などの法定外福利は、支給の対象とならないケースもあります。

一方、正社員は、企業によって内容は異なりますが、いずれも支給対象となることが一般的です。

ただし、残業手当については、雇用形態に関わらず、所定労働時間を超えた労働について支払われなければならないことが法律によって定められています。
よって、残業手当が適正に支払われない場合は、当然に違法です。

なお、企業の福利厚生については「【転職活動の基礎知識】福利厚生のポイントとは?」の記事を参考にしてください。

契約社員の注意点「5年ルール」とは?

契約社員が注意しなくてはならないことに、2012年の労働契約法改正によって定められた「5年ルール」があります。
契約社員は、有期労働契約ですが、契約期間が通算で5年を超える場合、労働者本人が希望すればその後の契約を無期有期労働契約にできるようになりました。

そして、企業側は、その申し出があった場合は断れないということも定められています。

ただし、「5年ルール」を適用したい場合、必ず労働者からの申し出が必要です。
仮に、労働者からの申し出がない場合でも、企業側からの通知義務はありません。

よって、5年を超える契約満了時に無期有期労働契約を希望する場合は、労働者本人が申し出ることが重要なポイントとなります。

しかし、さらに注意しておきたいことは、無期有期労働契約となったとしても、正社員に必ずなれるわけではないということです。
雇用形態をどうするのかという点は、あくまでも企業側に決定権があることを理解しておく必要があるでしょう。

まとめ

契約社員とは、正社員ではない非正規雇用の分類となります。
正社員とは違うメリットやデメリットがありますが、自身の生活スタイルに合った働き方を選択するとよいでしょう。

また、企業によっては正社員になれる道筋もあるため、まずは契約社員から始めてみるのもよいかもしれません。

関連するキーワード


転職

関連する投稿


プレハブ住宅とはどんな住宅?種類や特徴を解説

プレハブ住宅とはどんな住宅?種類や特徴を解説

戸建て住宅はいくつかの種類に分けられますが、建築するときの工法によっても分類することが可能です。 代表的な工法といえば「木造軸組工法」や「木造枠組壁式(ツーバイフォー)工法」、「プレハブ工法」などが挙げられます。 そして、この「プレハブ工法」で建てられた住宅が「プレハブ住宅」です。 また「プレハブ住宅」は、さらにいくつかの種類に分かれており、それぞれ特徴が異なります。 そこで本記事では、「プレハブ住宅」とは具体的にどのような住宅のことをいうのか、そしてどのような種類や特徴があるのかなど、徹底解説したいと思います。


【建築設備士】受験資格や取得するとできる仕事とは?

【建築設備士】受験資格や取得するとできる仕事とは?

近年、技術レベルの向上にともない建築設備の高度化が著しく進んでいます。 そのため、工事に際しては建築設備に関する専門的な知識が必要になることが多くなります。 そんなときに活躍できるのが「建築設備士」です。 「建築設備士」とは、工事の設計を担当する建築士に対し、建築設備に関するアドバイスを行える国家資格になります。 そこで本記事では、「建築設備士」資格を取得するための受験資格や、取得後にできる仕事についてご紹介したいと思います。


【転職のコツ!】住宅業界は未経験でも転職できる!有利な資格、転職を成功させる秘訣とは??

【転職のコツ!】住宅業界は未経験でも転職できる!有利な資格、転職を成功させる秘訣とは??

 住宅は、人生で一番大きな買い物であり、お客様の暮らしを支えるもののため、とてもやりがいのある仕事ですよね。住宅に興味を持ち、住宅業界に転職を考える方も多いです。  しかし住宅は専門的な部分も多く、職種によっては資格が必要であったり、実務経験がないと採用していないこともあります。  そこで、未経験でも住宅業界に転職するために、どういった職種があるのか、実務経験なしでも役立つ資格、面接での志望動機などをご紹介します。


【現場監督】住宅の現場監督の仕事内容とは?年収、必要な資格について

【現場監督】住宅の現場監督の仕事内容とは?年収、必要な資格について

 住宅の現場監督とは具体的にどのような仕事を行なっているのでしょうか。監督業は建築業会の中でも資格が必要なことも多く、比較的安定した高収入が得られます。そのため建築業の中でもキャリアアップとして監督業に転職を考えている方も多いです。  しかし監督業は現場に1人、2人などで出向くことも多く、大手の企業でないと人材育成などを行なっておらず、職種を変えて転職するために情報が少ない面もあります。  この記事では、現場監督業について転職の助けになるような情報をお伝えできればと思います。


【転職前に知っておこう!】住宅営業でのトラブル事例、回避方法のまとめ

【転職前に知っておこう!】住宅営業でのトラブル事例、回避方法のまとめ

 何の仕事でもトラブルは付き物ですが、住宅の場合、高価な商品な上に、取引期間が長く、お客様とのやり取りがとても多い特徴があります。そのため、お客様との言った言わないなどの細かいトラブルなど、建築業界はクレーム産業と一般的に言われています。  これから住宅販売営業に転職する際、どのようなトラブルがあるのか分からないと不安ですよね。この記事では、実際のトラブル事例や、そのための回避方法などをご紹介いたします。


最新の投稿


施工管理は何歳までできる仕事?高齢者でも大丈夫?

施工管理は何歳までできる仕事?高齢者でも大丈夫?

建設業界の仕事は、「体力が必要で、高齢者にとってはきついのでは?」というイメージを持つ人もいるのではないでしょうか? 確かに、高齢化にともない筋力や視力の衰えなど身体機能の低下による影響が出てくることは、安全面で不安な部分が生じてくる可能性があります。 しかし一方で、業界の著しい高齢化に対応するべく、高齢者へ配慮された現場の環境づくりは徐々に進んでいます。 では、施工管理の仕事は何歳までできる仕事なのでしょうか?また高齢者でもできるのでしょうか? そこで本記事では、施工管理はいったい何歳までできる仕事で高齢者でも可能なのか、ご紹介したいと思います。


【建設業のヒヤリハット】認識する重要性と事例をご紹介!

【建設業のヒヤリハット】認識する重要性と事例をご紹介!

建設業界の労働災害は、減少傾向にあるとはいえ他の産業と比べても多く発生しています。 また、工事現場で作業に従事する人は、労働災害にいたらないまでも「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたりといった経験は少なからずあるでしょう。 このような、つい見過ごしてしまいがちな「ヒヤリハット」を認識し、危険の芽を摘み取ることが労働災害を防止するうえで重要になります。 そこで本記事では、建設業界の「ヒヤリハット」を認識することの重要性について、事例を交えながらご紹介したいと思います。


住宅ローンの定番「フラット35」とは?特徴や銀行ローンとの違い

住宅ローンの定番「フラット35」とは?特徴や銀行ローンとの違い

住宅を購入する際、多くの人が利用する住宅ローンですが、なかでも定番といえるのは「フラット35」になるでしょう。 「フラット35」の最大の特徴は「固定金利型」であることです。 「固定金利型」であることで、借り入れの時点で返済金額がわかり、また計画も立てやすくなります。 また、この他にも民間銀行が取り扱う住宅ローンとは異なる特徴があるため、知識として理解しておくとよいでしょう。 そこで本記事では、「フラット35」の特徴や銀行ローンとの違いについて徹底解説したいと思います。


【住宅建築の基礎知識】セメント、モルタル、コンクリートの違いとは?

【住宅建築の基礎知識】セメント、モルタル、コンクリートの違いとは?

住宅建築においては、非常に多くの建材が使われています。 なかでも「セメント」「モルタル」「コンクリート」については、必ず使用されるポピュラーな建材となります。 しかし、これらがどのような建材なのか、またそれぞれの違いがよくわからないという人もいるのではないでしょうか? そこで本記事では、「セメント」「モルタル」「コンクリート」について、それぞれの特徴の違いなどを徹底解説したいと思います。


安全管理の具体的業務|現場監督の責任

安全管理の具体的業務|現場監督の責任

現場監督にとって、安全管理業務は最も重要な仕事です。危険が多い建設作業で、無事故で完工することを一番の目的にする必要があります。安全管理は具体的にどうやっているの?そもそも各自が安全管理をするだけではダメなのか、など現場監督の重要性と責任についてご紹介いたします。