転職活動の際にはさまざまなことに注目する必要がありますが、そのひとつとなるのが「福利厚生」です。
「福利厚生」とは、おもに給与とは異なる報酬のことをいいます。
転職先選びをするうえで「福利厚生」が充実していることは重要な要素にはなりますが、それだけを優先すると危険です。
そこで本記事では、転職活動においてチェックしておきたい「福利厚生」のポイントについて深掘りしてみたいと思います。
そもそも福利厚生とは？
福利厚生とは給与とは異なる報酬のことで、社員が働きやすい環境づくりをすることがおもな目的となります。
そして、福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。
これらのおもな内容とは、以下の通りです。
■法定福利
法定福利とは、法律によって義務付けられている福利厚生をいいます。
おもに社会保険を指しますが、これは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の保険料になります。
■法定外福利
法廷福利とは、法定福利のように法律で定められているものではなく、企業側が任意に設定している福利厚生のことをいいます。
例えば、「資格手当」や「家族手当」、あるいは「慰安旅行」などが当てはまります。
転職活動で注意しておきたい福利厚生のポイント
転職活動をするときに、給与面などの待遇は最も気になる部分ではないでしょうか？
また、同時にチェックしておきたいのは福利厚生についてです。
転職活動でチェックしておきたい福利厚生について、いくつかの例をご紹介したいと思います。
■手当の内容について
企業によっては、給与とは別になんらかの手当を支給する制度を設けているケースがあります。
転職したいと思う企業の給与体系をチェックするときには、どのような手当が支給されるのか見ておくことが重要です。
とくに住宅業界への転職をするなら、資格を取得している人がもらえる資格手当があるのかという点は気なる部分でしょう。
さらには、スクールの費用や受験時の交通費、宿泊費など、資格を取得するうえで必要になる費用を負担してくれるケースもあります。
また、その他にもさまざまな手当が設けられていることがありますが、提示されている給与には、手当を含んでいる場合もある点では注意が必要です。
ただ手当が多いからよい企業だと結論付けるのではなく、内容をしっかり分析し総合的に判断しなくてはいけません。
長期的なキャリアのなかで自分に合う制度であるのか、また手当を含めてどの程度の収入が得られるのかといったことなどは、とくに注意しておきたいポイントです。
■法律で義務付けられている手当と混同してはいけない
手当には、労働基準法に定められているものと企業が任意で設けているものがあります。
労働基準法に定められているのは、残業手当や休日出勤手当など時間外労働に対する割増賃金のことです。
これら法律で義務付けられている手当ては、資格手当や家族手当などと根本的に性格が異なります。
よって、「残業手当が付くからしっかりとした企業」ということではなく、むしろ付かない企業は危険だと考えるべきでしょう。
ただし残業手当については、あらかじめ給与に一定の残業手当を含ませておく、いわゆる「みなし残業制度」としている企業もあることは知っておく必要があります。
これは雇用契約書に記載された内容で適切に運用されている場合は違法にはなりませんが、みなし分をオーバーした部分については支給されなくてはいけません。
これらの法律で義務化されている部分については、転職活動においてしっかりと確認しておきたい内容です。
■福利厚生は永久に続く制度とは限らない
福利厚生でも法定外福利については企業が任意に設定している制度です。
これら法定外福利が転職先を決定付けるポイントになったとしても、永久に続く制度とは限りません。
例えば、企業の業績が落ち込むことで、福利厚生を廃止せざるを得ない状況に陥ることもあります。
よって、福利厚生だけで企業を選択するのではなく、ひとつの要素として総合的に判断することが重要なのです。
まとめ
転職活動では、福利厚生が充実しているかどうかという点は気になる部分となるでしょう。
しかし、そこだけで判断するのは危険であり、ひとつの要素として捉えて総合的に判断することが重要になります。
とはいえ、企業が社員をどれだけ大切にしているのかということを知るうえでは、大きなモノサシとなることは間違いありません。
入社後のキャリアに合致するのか、その内容をしっかりと確認しておきましょう。
※この記事はリバイバル記事です。
