【転職活動の基礎知識】福利厚生のポイントとは?

【転職活動の基礎知識】福利厚生のポイントとは?

転職活動の際にはさまざまなことに注目する必要がありますが、そのひとつとなるのが「福利厚生」です。 「福利厚生」とは、おもに給与とは異なる報酬のことをいいます。 転職先選びをするうえで「福利厚生」が充実していることは重要な要素にはなりますが、それだけを優先すると危険です。 そこで本記事では、転職活動においてチェックしておきたい「福利厚生」のポイントについて深掘りしてみたいと思います。


転職活動の際にはさまざまなことに注目する必要がありますが、そのひとつとなるのが「福利厚生」です。
「福利厚生」とは、おもに給与とは異なる報酬のことをいいます。

転職先選びをするうえで「福利厚生」が充実していることは重要な要素にはなりますが、それだけを優先すると危険です。
そこで本記事では、転職活動においてチェックしておきたい「福利厚生」のポイントについて深掘りしてみたいと思います。

そもそも福利厚生とは?

福利厚生とは給与とは異なる報酬のことで、社員が働きやすい環境づくりをすることがおもな目的となります。
そして、福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。
これらのおもな内容とは、以下の通りです。

法定福利

法定福利とは、法律によって義務付けられている福利厚生をいいます。
おもに社会保険を指しますが、これは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の保険料になります。

法定外福利

法廷福利とは、法定福利のように法律で定められているものではなく、企業側が任意に設定している福利厚生のことをいいます。
例えば、「資格手当」や「家族手当」、あるいは「慰安旅行」などが当てはまります。

転職活動で注意しておきたい福利厚生のポイント

転職活動をするときに、給与面などの待遇は最も気になる部分ではないでしょうか?
また、同時にチェックしておきたいのは福利厚生についてです。
転職活動でチェックしておきたい福利厚生について、いくつかの例をご紹介したいと思います。

手当の内容について

企業によっては、給与とは別になんらかの手当を支給する制度を設けているケースがあります。
転職したいと思う企業の給与体系をチェックするときには、どのような手当が支給されるのか見ておくことが重要です。

とくに住宅業界への転職をするなら、資格を取得している人がもらえる資格手当があるのかという点は気なる部分でしょう。
さらには、スクールの費用や受験時の交通費、宿泊費など、資格を取得するうえで必要になる費用を負担してくれるケースもあります。

また、その他にもさまざまな手当が設けられていることがありますが、提示されている給与には、手当を含んでいる場合もある点では注意が必要です。
ただ手当が多いからよい企業だと結論付けるのではなく、内容をしっかり分析し総合的に判断しなくてはいけません。

長期的なキャリアのなかで自分に合う制度であるのか、また手当を含めてどの程度の収入が得られるのかといったことなどは、とくに注意しておきたいポイントです。

法律で義務付けられている手当と混同してはいけない

手当には、労働基準法に定められているものと企業が任意で設けているものがあります。

労働基準法に定められているのは、残業手当や休日出勤手当など時間外労働に対する割増賃金のことです。
これら法律で義務付けられている手当ては、資格手当や家族手当などと根本的に性格が異なります。
よって、「残業手当が付くからしっかりとした企業」ということではなく、むしろ付かない企業は危険だと考えるべきでしょう。

ただし残業手当については、あらかじめ給与に一定の残業手当を含ませておく、いわゆる「みなし残業制度」としている企業もあることは知っておく必要があります。
これは雇用契約書に記載された内容で適切に運用されている場合は違法にはなりませんが、みなし分をオーバーした部分については支給されなくてはいけません。

これらの法律で義務化されている部分については、転職活動においてしっかりと確認しておきたい内容です。

福利厚生は永久に続く制度とは限らない

福利厚生でも法定外福利については企業が任意に設定している制度です。
これら法定外福利が転職先を決定付けるポイントになったとしても、永久に続く制度とは限りません。

例えば、企業の業績が落ち込むことで、福利厚生を廃止せざるを得ない状況に陥ることもあります。
よって、福利厚生だけで企業を選択するのではなく、ひとつの要素として総合的に判断することが重要なのです。

まとめ

転職活動では、福利厚生が充実しているかどうかという点は気になる部分となるでしょう。
しかし、そこだけで判断するのは危険であり、ひとつの要素として捉えて総合的に判断することが重要になります。

とはいえ、企業が社員をどれだけ大切にしているのかということを知るうえでは、大きなモノサシとなることは間違いありません。
入社後のキャリアに合致するのか、その内容をしっかりと確認しておきましょう。



※この記事はリバイバル記事です。

関連するキーワード


転職

関連する投稿


【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

転職したいと決意したら、勤務先を退職するための手続きが必要となります。 日本では、憲法により「職業選択の自由」が保障されているため、勤務先に退職届を提出するなど何らかの意思表示をすることで退職できます。 とはいえ、意思表示をすればいつでも辞められるのかといえば、必ずしもそうではありません。 では、希望する退職日のどれくらい前に意思表示をする必要があるのでしょうか? そこで本記事では、勤務先へは退職を希望する何日前に意思表示を行えばよいのか、またどのような方法で申し入れるとよいのか解説したいと思います。


【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

転職活動を行うとき、希望する業界はどのような点で魅力ややりがいを感じられるのか気になる人も多いのではないでしょうか? とくに建設業界は、3K(きつい・きたない・危険)な職場というイメージが残っているだけに、若い世代にとっては躊躇してしまう人もいるかもしれません。 しかし、近年では、建設業界も国が主導する形で働き方改革が進んでおり、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上が図られています。 そこで本記事では、建設業の魅力について、とくに住宅建設業界への転職活動を行う若年層に向けてご紹介したいと思います。


【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

職場で起こる「パワハラ」は、社会問題として認識されるようになりましたが、実際に被害者となった場合、どうすればよいのか戸惑う人も多いのではないでしょうか? とくに転職先で被害を受けることがあると、不安はさらに大きくなるでしょう。 「パワハラ」は深刻な問題として対策が急務となっており、法整備とともに企業の取り組みも進んでいます。 そこで今回は、そもそも「パワハラ」とはどのような行為をいうのか、また職場で「パワハラ」を受けた場合、どのように対応すればよいのか解説したいと思います。


左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

住宅建築は、実際に施工を行う職人の技術が必要です。 そして職人の技術は、経験の蓄積によって培ったものであり、簡単に手に入れられるものではありません。 なかでも「左官」の技術は習得が難しいとされており、そしてその伝統的な技術は古くから脈々と受け継がれてきたものでもあります。 では、住宅建築における「左官職人」は、どのような仕事なのでしょうか? また「左官職人」として仕事をするうえで必要な資格はあるのでしょうか? そこで本記事では、「左官職人」とは具体的にどのような仕事内容なのか、資格は必要なのかなど解説したいと思います。


住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界へ転職する場合、営業や施工管理、設計などいくつかの職種が選択肢となります。 そして、実際の工事を担当する「職人」もそのひとつです。 ものづくりにおいて、「職人」の存在は欠かせません。 住宅業界でも同様で、まったくなにもない「ゼロ」の状態から建物をつくれるのは、「職人」の技術があることで実現します。 しかし「職人」を職業にするとしてもメリットとデメリットがあるため、その両方を理解したうえで検討することが重要です。 そこで本記事では、住宅業界で「職人」として転職するメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。


最新の投稿


大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

建設業界で、収入印紙を貼る機会は非常に多いです。契約書や領収書はしっかりと発行されます。IT業界のように電子契約書ということは基本的には無いでしょう。そこで、誰もがもしかしたら経験したことのある収入印紙の貼り間違い。貼り間違ったことに気づいても、金額が小さければそのままにしてしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、金額が大きい収入印紙を貼り間違えた時には、そうもいきません。貼り間違えても、適切に対処すれば問題なく返金されますので、その方法をご紹介いたします。


収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙は、高額な領収書や契約書といったイメージがあるのではないでしょうか?しかし、どのような理由で収入印紙が必要で、必要でない場合はどのようなときなのかハッキリと答えられる方は少ないのではないでしょうか。住宅系事務では、高額な契約などがあるため収入印紙を使用することが多くなる傾向にあります。この記事では、収入印紙についてわかりやすくまとめて、住宅系事務および経理職で、知っておくべき事項についてご紹介いたします。


施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理職や現場監督といった求人を見かけて、建築業界で職人として今から飛び込むことはしたくないが、監督業ならやってみたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?現場監督は、非常に重要な業務で、建設工事を安全にかつ円滑に品質を維持して進めていくために必要です。それだけ重要であるにもかかわらず、求人では、資格がなくても募集していたりするところもあります。実際の業務内容や、施工管理技士の資格がなくても働くことができるのかについてご紹介いたします。


購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

住宅は、一生に一度の買い物、人生で一番高額な買い物などと言われているように、非常に高価で価値が高く、顧客にとって非常に重要なものです。これだけの買い物に対して、どのような購買心理が働いているのでしょうか?住宅営業は、表面的には理解しているつもりでも、実際にはどのように顧客が考えているのか、全く検討もつかないという方もいらっしゃると思います。この記事では、顧客の購買心理についてわかりやすくご紹介いたします。


【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

住宅営業は、顧客の見込み度合いを正確に把握していなければ、継続的な売り上げを作ることはできません。新人営業の場合は、まずは見込みのランクがどの状態に当たるのかを把握することも実は難しく、見込みのランクアップについてあまり理解しないままの状態の方も多いです。しかし、営業を指導する立場や、トップ営業になるためには、この見込みランクについてしっかりと理解し、ランクアップ方法を会得していなければなりません。この記事では、顧客の見込みランクアップについてご紹介していきます。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 営業 利益 職人 現場監理 働き方改革 転職 知識