【転職活動の基礎知識】自己都合退職と会社都合退職の違いとは?

【転職活動の基礎知識】自己都合退職と会社都合退職の違いとは?

会社と退職するときには、大きく「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つの種類に分けられます。 これらの違いはおもに退職理由になりますが、どちらで退職するかによって失業給付の取り扱いや転職活動に影響を及ぼしかねない点で注意が必要です。 また、この違いを知っておくだけで退職後の活動が有利になる可能性もあることから、損をしないためにも理解しておくとよいでしょう。 そこで本記事では、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いについて深掘りしてみたいと思います。


会社と退職するときには、大きく「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つの種類に分けられます。
これらの違いはおもに退職理由になりますが、どちらで退職するかによって失業給付の取り扱いや転職活動に影響を及ぼしかねない点で注意が必要です。

また、この違いを知っておくだけで退職後の活動が有利になる可能性もあることから、損をしないためにも理解しておくとよいでしょう。
そこで本記事では、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いについて深掘りしてみたいと思います。

自己都合退職と会社都合退職の違いとは?

自己都合退職と会社都合退職は、おもに退職理由の違いになります。

自己都合退職

自己都合退職とは、自らの意思で退職する場合のことをいいます。
新たな活躍の場を求めて転職するために会社を辞めるのは自己都合退職ですが、一般的に多い退職理由はこのケースとなります。
またその他にも、結婚や出産、家族の介護などの理由で辞める場合も自己都合退職です。

ただし自己都合退職をしても、ハローワークにより会社都合退職として認められるケースもあります。
例えば、労働条件や契約と大きく違った場合や会社の移転で通勤が困難になった場合、あるいは残業時間が多すぎる場合などです。

会社都合退職

会社都合退職とは、自らの意思とは関係なく会社側の都合によりやむを得ず退職する場合のことをいいます。
会社の倒産、あるいは業績不振によるリストラなど、一方的に雇用契約を解除されるのは会社都合退職となります。

また、その他にも早期退職の募集に対し希望して辞めるケースも基本的に会社都合退職です。

自己都合退職と会社都合退職では失業保険給付の扱いが異なる

自己都合退職と会社都合退職の違いで最も大きいといえるのは、失業保険給付に対する扱いです。
とくに会社都合退職の場合では、自己都合退職の場合と比べても優遇されています。
失業保険給付の扱いで異なる点とは、おもに以下の2点となります。

  • 失業給付金の支給時期
  • 失業給付金の支給期間

失業給付金の支給時期

自己都合退職と会社都合退職では、ハローワークへ申請して失業給付金が支給されるまでの時期が異なります。
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも失業給付金を早く受け取ることが可能となります。
具体的な違いとは以下の通りです。

自己都合退職の場合

待機期間7日+給付制限3カ月の経過後に受け取りが可能

会社都合退職の場合

待機期間7日間の経過後に受け取りが可能

失業給付金の支給期間

自己都合退職と会社都合退職では、失業給付金の支給期間が異なります。
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも支給期間が長く設定されています。
具体的な違いとは以下の通りです。

自己都合退職の場合

90~150日

会社都合退職の場合

90~330日

自己都合退職と会社都合退職では転職活動で影響が異なる

自己都合退職と会社都合退職では転職活動において影響が異なるため、ケースによっては対策を検討することも重要になります。
転職活動の際には履歴書を提出する必要があり、退職理由として「一身上の都合」や「会社都合」など記載することがあるかもしれません。

会社都合退職の場合、面接時に具体的な内容を確認される可能性があり、その内容によっては採用を敬遠されることもあるため注意が必要です。
例えば、会社の業績不振による経営上の問題で解雇となる「整理解雇」であれば、採用に大きく影響することはないでしょう。

ところが、能力不足や病気で勤務できないなどの理由で解雇となる「普通解雇」や、会社から退職を働きかける「退職勧奨」に応じて退職した場合は注意が必要です。
面接時に詳しい説明を求められることもあり、その際に面接官を不安にさせるような返答になれば敬遠される可能性もあります。
よって、事前にしっかりと面接対策を練っておくことが重要になるでしょう。

まとめ

会社を退職するときには、自己都合退職と会社都合退職では意味が大きく異なるため理解しておくことが重要です。
とくに、会社の都合による一方的な雇用契約の解除であれば、失業給付の面で圧倒的にメリットが多くなります。

一方、会社側にとって会社都合になるとデメリットが多くなることもあり、場合によっては
自己都合としての扱いを求められるケースがあるかもしれません。
しかし、安易に承諾するのではなく、しっかり考えて判断することが重要になるでしょう。




※この記事はリバイバル記事です。

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