上場企業とはなに?働くメリットは?

上場企業とはなに?働くメリットは?

転職活動において、どのような企業を選ぶとよいのかという点は、多くの人が悩むところでしょう。 また、企業選びにおいては、「上場企業」であるかどうかということもポイントのひとつとして挙げられます。 しかし、「上場企業」とは具体的にどのような企業のことをいういのか、よくわからない人もいるのではないでしょうか? そこで本記事では、「上場企業」とはどのような企業なのか、また「上場企業」で働くメリットについて解説したいと思います。


転職活動において、どのような企業を選ぶとよいのかという点は、多くの人が悩むところでしょう。
また、企業選びにおいては、「上場企業」であるかどうかということもポイントのひとつとして挙げられます。

しかし、「上場企業」とは具体的にどのような企業のことをいういのか、よくわからない人もいるのではないでしょうか?
そこで本記事では、「上場企業」とはどのような企業なのか、また「上場企業」で働くメリットについて解説したいと思います。

上場企業とはなに?

上場とは株式を証券取引所で自由に取引できるようにすることをいい、その株式を発行している企業を上場企業といいます。

しかし、上場企業になるには、取引所が定めている一定の条件を満たしていることが認められなければなりません。
なぜなら、世界中の人が投資として売買を行うことから、その対象としてふさわしい企業であることが求められるためです。

そのため、上場企業は、一般的に知名度や信用度が高い傾向にあります。

企業にとって上場するメリットとは

企業は、上場することにより多くのメリットが得られるようになります。
おもなメリットとは以下の通りです。

  • 資金調達力が高まる
  • 優秀な人材が集まる
  • 信用力が高まる

資金調達力が高まる

上場企業は、株式を公開して売ることにより、返済する必要のない資金調達ができるようになります。
その結果、企業としての体力強化が図れます。

優秀な人材が集まる

上場企業は、社会的に知名度が高く、人材確保において優位性があります。
そのため、優秀な人材が集まりやすく、企業が成長するうえでも有利となります。

信用力が高まる

企業が上場するには、定められた厳しい条件を満たす必要があります。
上場審査に合格し、適性が認められると、金融機関や取引先などの信用力は大きく高まります。

株式市場の再編について

東京証券取引所は、これまで「市場第1部」「市場第2部」「JASDAQ(スタンダード・グロース)」「マザーズ」の大きく4つの市場に分かれていました。
ところが、これら市場区分は、2020年4月4日より新しい区分として再編されています。
その新しい市場区分とは以下の3つです。

  • プライム
  • スタンダード
  • グロース

プライム

プライム市場は、上場基準が最も厳しく設定されており、海外の投資家などを対象とするような規模の大きい企業向けの市場となっています。
おもに東証第1部に上場していた企業の多くがそのまま上場することになります。

スタンダード

スタンダード市場は、上場基準はプライム市場よりも緩く設定されており、中堅企業向けの市場なっています。
おもに東証第1部や東証第2部、JASDAQに上場していた企業のなかから上場することになります。

グロース

グロース市場は、上場基準が最も緩く設定されており、ベンチャー企業など、これから成長が期待できる企業向けの市場なっています。
おもにJASDAQやマザーズに上場していた企業のなかから上場することになります。

上場企業で働くメリットとは

上場企業で働くと、いくつかのメリットが期待できますが、代表的なものといえば以下のようなことが挙げられます。

  • 社会的信用度が高まる
  • 高収入や福利厚生の充実が期待できる
  • 転職で有利になる

社会的信用度が高まる

上場企業は、資金調達力が強く、一般的に体力のある企業が多いため、倒産リスクは低くなります。
そのため、そこで働く社員についても社会的な信用度が高い傾向にあります。

高収入や福利厚生の充実が期待できる

上場企業は、資金調達力が強く、上場審査で認められた企業であることから、企業経営の健全性が期待できます。
そのため、予算規模も大きく、社員の給与制度や福利厚生などは比較的充実している傾向にあります。

転職で有利になる

上場企業は、優秀な人材が集まりやすく、そこで働いていたという経歴は一定の評価となり、転職が有利になることがあります。
また、大手企業は、比較的育成制度が整備されており、さらにはスケールの大きな仕事に携わるチャンスも多いため、それらの経験は転職活動において認められやすいといえるでしょう。

まとめ

上場企業は、上場審査を経て、条件を満たしていることが認められた企業です。
そのため、社会的信用度が非常に高く、また、働く社員にとっても多くのメリットを得られる傾向にあります。

しかし、上場していない企業のほうが劣るということではなく、それぞれにメリットとデメリットがあるため、その点を理解しておくことも重要です。

関連するキーワード


転職 働き方

関連する投稿


【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

転職したいと決意したら、勤務先を退職するための手続きが必要となります。 日本では、憲法により「職業選択の自由」が保障されているため、勤務先に退職届を提出するなど何らかの意思表示をすることで退職できます。 とはいえ、意思表示をすればいつでも辞められるのかといえば、必ずしもそうではありません。 では、希望する退職日のどれくらい前に意思表示をする必要があるのでしょうか? そこで本記事では、勤務先へは退職を希望する何日前に意思表示を行えばよいのか、またどのような方法で申し入れるとよいのか解説したいと思います。


新型コロナに感染すると労災認定される?後遺症の場合は?

新型コロナに感染すると労災認定される?後遺症の場合は?

新型コロナウィルスの大流行により、テレワークを行うなど働き方の変化を余儀なくされた人も多いのではないでしょうか? 実際に新型コロナウィルスに感染すると、一定期間仕事ができなくなるばかりか、なかには治った後も後遺症に苦しんでいる人もいるようです。 では、仕事中に新型コロナウィルスに感染して休業しなくてはならない場合、労災保険の給付対象になるのでしょうか? また、後遺症がある場合の扱いはどうなるのでしょうか? そこで本記事では、仕事中に新型コロナウィルスに感染した場合は労災認定を受けられるのか、また後遺症がある場合はどうなるのかなど解説したいと思います。


【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

転職活動を行うとき、希望する業界はどのような点で魅力ややりがいを感じられるのか気になる人も多いのではないでしょうか? とくに建設業界は、3K(きつい・きたない・危険)な職場というイメージが残っているだけに、若い世代にとっては躊躇してしまう人もいるかもしれません。 しかし、近年では、建設業界も国が主導する形で働き方改革が進んでおり、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上が図られています。 そこで本記事では、建設業の魅力について、とくに住宅建設業界への転職活動を行う若年層に向けてご紹介したいと思います。


【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

職場で起こる「パワハラ」は、社会問題として認識されるようになりましたが、実際に被害者となった場合、どうすればよいのか戸惑う人も多いのではないでしょうか? とくに転職先で被害を受けることがあると、不安はさらに大きくなるでしょう。 「パワハラ」は深刻な問題として対策が急務となっており、法整備とともに企業の取り組みも進んでいます。 そこで今回は、そもそも「パワハラ」とはどのような行為をいうのか、また職場で「パワハラ」を受けた場合、どのように対応すればよいのか解説したいと思います。


左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

住宅建築は、実際に施工を行う職人の技術が必要です。 そして職人の技術は、経験の蓄積によって培ったものであり、簡単に手に入れられるものではありません。 なかでも「左官」の技術は習得が難しいとされており、そしてその伝統的な技術は古くから脈々と受け継がれてきたものでもあります。 では、住宅建築における「左官職人」は、どのような仕事なのでしょうか? また「左官職人」として仕事をするうえで必要な資格はあるのでしょうか? そこで本記事では、「左官職人」とは具体的にどのような仕事内容なのか、資格は必要なのかなど解説したいと思います。


最新の投稿


収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙は、高額な領収書や契約書といったイメージがあるのではないでしょうか?しかし、どのような理由で収入印紙が必要で、必要でない場合はどのようなときなのかハッキリと答えられる方は少ないのではないでしょうか。住宅系事務では、高額な契約などがあるため収入印紙を使用することが多くなる傾向にあります。この記事では、収入印紙についてわかりやすくまとめて、住宅系事務および経理職で、知っておくべき事項についてご紹介いたします。


施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理職や現場監督といった求人を見かけて、建築業界で職人として今から飛び込むことはしたくないが、監督業ならやってみたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?現場監督は、非常に重要な業務で、建設工事を安全にかつ円滑に品質を維持して進めていくために必要です。それだけ重要であるにもかかわらず、求人では、資格がなくても募集していたりするところもあります。実際の業務内容や、施工管理技士の資格がなくても働くことができるのかについてご紹介いたします。


購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

住宅は、一生に一度の買い物、人生で一番高額な買い物などと言われているように、非常に高価で価値が高く、顧客にとって非常に重要なものです。これだけの買い物に対して、どのような購買心理が働いているのでしょうか?住宅営業は、表面的には理解しているつもりでも、実際にはどのように顧客が考えているのか、全く検討もつかないという方もいらっしゃると思います。この記事では、顧客の購買心理についてわかりやすくご紹介いたします。


【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

住宅営業は、顧客の見込み度合いを正確に把握していなければ、継続的な売り上げを作ることはできません。新人営業の場合は、まずは見込みのランクがどの状態に当たるのかを把握することも実は難しく、見込みのランクアップについてあまり理解しないままの状態の方も多いです。しかし、営業を指導する立場や、トップ営業になるためには、この見込みランクについてしっかりと理解し、ランクアップ方法を会得していなければなりません。この記事では、顧客の見込みランクアップについてご紹介していきます。


住宅営業の顧客管理方法|思い出を資産にする

住宅営業の顧客管理方法|思い出を資産にする

住宅営業は、顧客管理が営業の第一歩の仕事と言えるのではないでしょうか。また、各担当が個お客管理するのとは別に、会社としても顧客管理を徹底する必要があります。顧客管理をすることで、営業見込みの成約率のアップだけでなく、その後のアフターフォローを含め、顧客満足度を向上させることもできます。この記事では、住宅営業の顧客管理方法と、その価値についてご紹介いたします。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 営業 利益 職人 風水 知識 事務