【法律違反になることも！】住宅事務の書類の送り方まとめ

契約書や取引内容の書類を送付する場合、どのような郵送方法があるでしょうか。ここでは、3つの方法についてご紹介いたします。

・普通郵便
・書留
・レターパック

これらの方法が、一般的に書類を送付する際に選ばれている方法になります。それぞれどのように違うのかみてみましょう。

普通郵便は、郵便窓口、郵便ポストへ投函することで郵送できます。特にオプションがあるわけではないため、普通郵便となっています。

非常に安価で郵送が可能です。しかし、追跡保障などのサービスがないため、重要書類には使われない方法です。確実に本人宛に送付したい場合や、万が一トラブルがあった際に、相手方に送付されていないと問題となる場合には別の方法を使いましょう。

書留というのは、郵便でしか目にしない言葉かもしれません。郵便物の引き受けから、配達までの書類の行方について、すべてデータで記録してくれるサービスになります。郵便物が万が一届いていないといった場合には、一定の補償金が支払われます。

郵送用の封筒に特に指定はなく、普通郵便と同じ封筒ですが、送付の際に書留で依頼します。現金もこの方法で送ることができます。

書留には3種類あります。
・一般書留
一般書留は、郵送の追跡記録と10万円の保証がついています。通常の郵送料金にプラス435円で、一般書留にすることができます。補償額も上げることができ、最大で500万円（プラス2,488円）まで可能です。また、土日祝でも配達可能です。

受取人へ郵便物が配達されたことを証明する「郵便物等配達証明書」を発行してもらうことも可能です。一般書留料金に、プラス310円することでオプションをつけることができます。

・簡易書留
簡易書留は、郵送の追跡記録（通過局の記録なし）と5万円の保証がついています。通常の郵送料金にプラス320円で、簡易書留にすることができます。

重要書類は、簡易書留で出した経験がある方が多いのではないでしょうか。

・現金書留
現金書留は、郵送の追跡記録と1万円の保証がついています。通常の郵送料金にプラス435円で、一般書留にすることができます。補償額も上げることができ、補償額5000円ごとにプラス10円でオプションをつけることができます。最大で50万円までの補償をつけることが可能です。

ただし、外国紙幣は現金書留では取り扱っていません。また、金・銀・ダイヤモンドなどは、一般書留での郵送になります。

レターパックとは、専用の封筒を用いて、その封筒に入るものを郵送できるサービスです。レターパックは、その専用封筒を520円もしくは320円で購入します。対面受け取りのレターパックプラス、郵便受け配達のレターパックライトがあります。

郵便ポストから投函可能なため、郵送が楽です（ポストに入らない場合には、手渡し）。また、配達記録がつきます。書留と違うのは、補償がないことです。

非常に簡便な方法のため、利用される方は多いです。

契約書などの信書は、宅配便・メール便で送ると法律違反となります。宅配便・メール便も書類を送ることは可能ですが、信書に限っては不可となっています。

信書とは、郵便法で定義されており、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」となっています。つまりは、契約書などが含まれます。（＊定義として曖昧な部分もあり、納品書などは宅配便でも可となっているようです）
また、電磁的記録物・電子署名などは信書には該当しません。

信書を宅配便・メール便などで送ると、3年以下の懲役または360万円以下の罰金になります。知らなかった方も多いのではないでしょうか？契約書を書留で送る理由には、郵便追跡記録があるからになりますが、実は法律上の理由もあったのです。

例えば、「ゆうパック」、「ゆうメール」、「ゆうパケット」、「クリックポスト」なども信書の送付はできませんので注意しましょう。