有給休暇の取得は義務?ルールや罰則を徹底解説

有給休暇の取得は義務?ルールや罰則を徹底解説

有給休暇は、法律によって定められている労働者の権利です。 とはいえ、「有給休暇を取れる雰囲気ではない」または「忙しいから他の社員に迷惑がかかる」などの理由から利用できていない人も多くいます。 また、会社によっては、有給休暇の取得を認めなかったり、あるいは取得できても有給休暇ではなく通常の欠勤として扱われたりするケースなどもあります。 しかし、有給休暇の取得は義務化されており、これに違反すると罰則の対象となることから、当然に利用できるものなのです。 そこで本記事では、義務化されている有給休暇制度のおもなルールや違反すると受ける可能性のある罰則について徹底解説したいと思います。


有給休暇は、法律によって定められている労働者の権利です。
とはいえ、「有給休暇を取れる雰囲気ではない」または「忙しいから他の社員に迷惑がかかる」などの理由から利用できていない人も多くいます。

また、会社によっては、有給休暇の取得を認めなかったり、あるいは取得できても有給休暇ではなく通常の欠勤として扱われたりするケースなどもあります。
しかし、有給休暇の取得は義務化されており、これに違反すると罰則の対象となることから、当然に利用できるものなのです。

そこで本記事では、義務化されている有給休暇制度のおもなルールや違反すると受ける可能性のある罰則について徹底解説したいと思います。

有給休暇の取得は義務?

そもそも有給休暇とは、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として与えられる賃金の支払いがある休暇日のことで、正式には「年次有給休暇」といいます。
有給休暇は、一定の要件を満たす労働者に対し、使用者が必ず与えなければならない制度であることが、以下の通り労働基準法に定められています。

労働基準法 第三十九条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない

つまり、有給休暇は、使用者が労働者に取得させなければならない義務であり、これに違反する場合は、違法行為として責任を問われる可能性があるということです。

有給休暇のルールについて

有給休暇の制度を利用するには、いくつかのルールがあります。
おもなルールについて、以下にご紹介いたします。

有給休暇が付与されるためのルール

有給休暇が利用するには、労働者として一定の要件を満たす必要があります。
その要件とは以下の2点です。

  • 雇入れの日から6ヶ月継続勤務
  • 全労働日の8割以上出勤

以上の2点をいずれも満たすことで、有給休暇が付与されます。
これは、正社員に限ったことではなく、アルバイトや契約社員など、雇用形態は関係ありません。

有給休暇の日数のルール

付与される有給休暇の日数は、継続勤務年数によって変わります。

週に5日以上勤務の労働者であれば、雇入れの日から6ヶ月継続勤務すると、有給休暇が10日付与されます。
その後は継続勤務年数の経過とともに年間の有給休暇日数も増加し、最大で20日が付与される計算です。

継続勤務年数と付与される有給休暇日数をまとめると以下のようになります。

  • 継続勤務 6ヶ月:10
  • 継続勤務 1年6ヶ月:11
  • 継続勤務 2年6ヶ月:12
  • 継続勤務 3年6ヶ月:14
  • 継続勤務 4年6ヶ月:16
  • 継続勤務 5年6ヶ月:18
  • 継続勤務 6年6ヶ月以上:20






なお、パートやアルバイトなど、週あたりの労働日数や労働時間が少ないケースは、付与日数も変わります。

有給休暇の時季指定ルール

有給休暇は、労働者の申し出による時季で利用できることが原則とされています。
しかし、労働者側から申し出ることが難しい環境にある場合は利用できないケースも多く、全国的に取得率が上がらない状況にありました。

そのような背景から、労働基準法は改正され、使用者による時季指定ルールが設けられています。
使用者による時季指定ルールとは、以下の通りです。

・年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要

厚生労働省:年次有給休暇の時季指定義務資料

要するに、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数を10日以上有する労働者に対し、毎年5日の有給休暇については確実に取得させなくてはならないということです。

なお、労働者の申し出による時季が、繁忙期と重なるなど会社にとって都合の悪いタイミングであれば、別の日に変更を求めることは可能とされています。
ただし、変更を求めたにもかかわらず取得させなかった場合は違法となります。

有給休暇の請求理由に関するルール

有給休暇は、いかなる理由であっても自由に利用できるものです。
会社によっては申請時に理由を求められるケースもありますが、その理由によって利用の可否が決定されることがあってはなりません。

ただし、タイミングによっては時季変更を求められる可能性もあり、その場合は配慮も必要となるでしょう。

有給休暇の消滅ルール

有給休暇は、利用しなかった場合の消滅時効が設定されています。
有給休暇の消滅時効は、付与された時点を起算日として2年です。
消滅時効に到達すると、せっかく取得した有給休暇も無効となるため、必ず消化するよう気を付けましょう。

有給休暇に関する罰則規定

労働基準法の規定では、使用者は一定の要件を満たした労働者に対し、適切に有給休暇を付与しなくてはならないことが定められています。
これに違反する行為は違法であり、罰則規定も設けられています。

その規定とは、以下の通りです。

・6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する

まとめ

有給休暇は、法律で認められた労働者として正当な権利です。
また、有給休暇は、心身のリフレッシュを図ることが目的とされていることから、会社にとっても、利用させることで生産性はより高まることが期待できます。

仕事の状況に配慮することも重要ですが、時効によって消滅することのないよう、計画的に利用するとよいでしょう。

関連するキーワード


働き方

関連する投稿


職業選択の自由とはどういう意味?同業他社への転職の制約は有効?

職業選択の自由とはどういう意味?同業他社への転職の制約は有効?

転職や就職を考えるとき、わたしたちは、基本的にどのような職業でも選べますが、これは、日本国憲法により「職業選択の自由」が保障されていることが大きな理由です。 では、「職業選択の自由」とは具体的にどのようなことをいうのでしょうか? また、会社によっては、いわゆる「競業避止義務」を労働契約のなかに含め、同業他社への転職に制約を課しているケースも見られます。 このような労働契約は、会社側の利益を守る措置ともとれますが、「職業選択の自由」に反する行為でもあることは疑問が残る点です。 そこで本記事では、そもそも「職業選択の自由」とはどのような意味があるのか、また同業他社への転職を禁止するような契約は有効なのか、解説したいと思います。


副業で有利な資格【5選】

副業で有利な資格【5選】

近年、副業を解禁する会社は増加傾向にあり、実際に取り組んでいる人も多いのではないでしょうか? 副業の魅力といえば、これまで以上に収入が増えるということです。 とはいえ、副業を始めれば誰でも収入を増やせるのかというと、それほど簡単ではなく、やはり一定のスキルが必要となります。 そのスキルといえば、なんといっても資格を取得することです。 そこで本記事では、副業で有利となる資格について、とくに収入を得やすい5つをご紹介したいと思います。


株主総会とはなに?決めるための方法や種類など徹底解説

株主総会とはなに?決めるための方法や種類など徹底解説

日本国内で最もポピュラーな会社形態といえば、株式会社です。 そして、会社法では、株式会社に必ず置かなければならない機関が定められています。 その機関とは、「取締役」と、そして「株主総会」です。 「株主総会」といえば、株式投資をしている人にとってはなじみのある言葉かもしれません。 しかし、具体的にどのような内容で、またどれだけ重要な意味を持つものかよくわからない人も多いのではないでしょうか? そこで本記事では、株式会社にとってきわめて重要な機関である「株主総会」について、どのように決議するのか、また「株主総会」にはどのような種類があるのかなど徹底解説したいと思います。


【ビジネスマンは知っておきたい】アンガーマネジメントとはなに?

【ビジネスマンは知っておきたい】アンガーマネジメントとはなに?

ビジネスにおいて思い通りにいかないことは多く、イライラしたり、あるいは他人や物にあたったりした経験がある人も多いのではないでしょうか? ところが、怒りの感情をダイレクトに表現してしまうと、周囲との距離ができてしまい、マイナスに働くことも少なくありません。 そんな怒りの感情をうまくコントロールする方法が「アンガーマネジメント」です。 また、「アンガーマネジメント」を身に付けると、ビジネスだけでなく、日常生活でも活かせるとして、多くの人が参考にしています。 そこで本記事では、ビジネスマンがぜひ参考にしたい「アンガーマネジメント」について、その内容や方法などをご紹介したいと思います。


【転職活動の基礎知識】退職する際に知っておきたい5つのポイント

【転職活動の基礎知識】退職する際に知っておきたい5つのポイント

転職を決意したら、退職するまでの間にさまざまな手続きが必要となります。 とはいえ、会社によっては強い引き留めにあったり、あるいは理由をつけてなかなか辞めさせてもらえなかったりなど、思い通りにいかないケースも少なくありません。 しかし、退職は、労働者の意思により自由に行えることが認められており、決意したのであれば粛々と進めることが重要です。 そこで本記事では、会社を退職するときの手続きを、スムーズに進めるために知っておきたい5つのポイントをご紹介したいと思います。


最新の投稿


男社会の施工管理に女性は進出できるのか?

男社会の施工管理に女性は進出できるのか?

男女共同参画社会が提唱されて数十年。欧米に比べると未だに女性管理職の比率が最低の日本ですが、管理職に占める女性の割合は年々増加傾向にあります。それに伴い、昔は職場の大半を男性が占めていた仕事現場でも女性の姿が目立つようになり、様々な職種で女性が活躍しています。建築業界でも、住宅や設計などでは女性の活躍する機会が多くなりましたが、まだまだ施工管理の仕事は女性が少ないのが現状です。建築業界は高齢化に伴う人手不足が深刻な問題で、女性の進出も大変期待されているのですが、現場での施工管理の仕事はどのようなことが問題とされているのでしょうか?


住宅業界で多いクレームを共有しよう!

住宅業界で多いクレームを共有しよう!

住宅業界に限ったことではありませんが、どんな業界にでもクレームがあります。しかし、WebやSNSなどで住宅業界でのクレームはかなり大きな話題となっていることを、 業界で働いている皆様ご存知でしょうか?このような問題は20年前ならともかく、現代において 放っておくととんでもない大問題になってしまいます。「こんなに大きな問題になるとは思わなかった」と言って、会社の代表者が謝罪会見を開く映像は何度か見たことがあると思います。こうならない為に、どんなクレームが多いのかしっかりと認識しておきましょう。


リフォームとリノベーションの違いを知っていますか?

リフォームとリノベーションの違いを知っていますか?

住宅購入は、新築住宅を建てる他にも中古物件を購入して、中古住宅をリフォームやリノベーションした住宅を購入するという選択肢もあります。国や地方自治体でも空き家対策の一環として、リフォームやリノベーションに対して補助金を増やし、それを利用する人も年々増加傾向にあります。 住宅業界に関わっていると「リフォーム」と「リノベーション」という言葉を見聞きしますが、具体的にどういう意味なのか知っていますか? 今後も需要が見込まれる中古住宅のリフォームやリノベーション。 ハウスビルダーなどでは、新築住宅受注より注文が多い事もあります。住宅業界に携わる者であれば、その違いをしっかりと知っておきましょう。


【超高齢社会の到来】高齢化を支えるバリアフリー住宅とは

【超高齢社会の到来】高齢化を支えるバリアフリー住宅とは

超高齢化社会の到来とともに、バリアフリー住宅のニーズが高まっています。 しかし、バリアフリー住宅とは具体的にどのようなものなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか? 一般的にバリアフリー住宅とは、高齢者や障がい者にとって障壁をなるものを取り除き、安心で安全な生活をサポートする住まいのことをいいます。 住まいのバリアフリー化は、これからの住宅業界にとって新しい需要であり、時代のニーズと捉えていく必要があります。 そこで本記事では、バリアフリー住宅とは具体的にどのようなものなのか、おもに高齢化を支えるための視点からご紹介したいと思います。


住宅業界はデジタル化が遅れてる!?リモートワークや施工管理のデジタル化はどこまで進んでいるのか

住宅業界はデジタル化が遅れてる!?リモートワークや施工管理のデジタル化はどこまで進んでいるのか

 住宅業界のデジタル化事情はどうなっているのでしょうか。住宅業界といってもハウスメーカーや、工務店、不動産の住宅販売業など様々です。新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワークを導入しているのか、デジタル化はどこまで進んでいるのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では住宅業界の細かい仕事内容にどこまでデジタル化が対応してきているのかご紹介します。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 利益 風水 職人 営業 現場監理 仕事 働き方