【施工管理技士と建築士】仕事内容や資格概要はどう違う?

【施工管理技士と建築士】仕事内容や資格概要はどう違う?

住宅建築において、とくに重要で欠かせない資格といえば「施工管理技士」と「建築士」の2つになるでしょう。 「施工管理技士」と「建築士」はそれぞれ重要な役割を担い、また相互に強い関係性があります。 しかし、これらの違いについてよくわからないという人も多いのではないでしょうか? そこで本記事では、「施工管理技士」と「建築士」の違いについて、仕事内容や資格の概要などを中心に解説したいと思います。


住宅建築において、とくに重要で欠かせない資格といえば「施工管理技士」と「建築士」の2つになるでしょう。
「施工管理技士」と「建築士」はそれぞれ重要な役割を担い、また相互に強い関係性があります。

しかし、これらの違いについてよくわからないという人も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、「施工管理技士」と「建築士」の違いについて、仕事内容や資格の概要などを中心に解説したいと思います。

施工管理技士と建築士の仕事内容の違いとは?

施工管理技士と建築士は、それぞれ仕事内容が異なります。
おもに異なる点といえば、施工管理技士は「工事管理」を行い、建築士は「工事監理」を行うという立場の違いです。

この異なる立場から工事をチェックすることで、欠陥や不具合を防止する機能が働くようになります。
それぞれに求められる内容が異なり、相互に補完し合うことで、高い完成品質が得られるわけです。
それでは、施工管理技士と建築士の仕事内容について、個別に解説いたします。

施工管理技士の仕事内容

施工管理技士の仕事内容は、建築工事における「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」など一連の施工管理を行うことです。
また、施工管理技士の有資格者は各現場に必ず配置しなくてはならない技術者になることができます。

建設業法では、施工技術における管理担当者として一定水準以上の知識や経験を有する「主任技術者」を現場ごとに配置しなければないことが定められています。
そして、元請けで外注金額が4,000万円以上の現場には「監理技術者」の配置が必要です。

これら技術者になるには一定の条件を満たさなくてはなりませんが、その条件のひとつが施工管理技士の有資格者であることです。
建築士資格でも技術者になれますが、とくに「監理技術者」の場合は、なれる業種の範囲に大きな差があります。

1級建築施工管理技士が「監理技術者」としての業務が可能な業種は、「建築一式工事」や「大工工事」「左官工事」など17種類に及びます。
ところが一級建築士は「建築一式工事」「大工工事」「屋根工事」などわずか6種類に限られるなど大きな差があるのです。

建築士の仕事内容

建築士の仕事内容は、建築物の設計と工事監理を行うことです。
設計とは、顧客のニーズをくみ取り、また法律に違反しないよう設計図書を作成する仕事になります。

そして工事監理とは、実際の工事が設計図書通りに施工されていることを照合および確認することをいいます。
ちなみに工事監理は建築士の独占業務となるため、建築士資格を有していないと行えません。

施工管理技士と建築士の資格概要について

施工管理技士と建築士の資格概要について簡単に解説いたします。

施工管理技士の資格概要

施工管理技士の資格は、以下の通り大きく7つの種類があります。

  • 建築施工管理技士
  • 電気工事施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 電気通信工事施工管理技士
  • 造園施工管理技士
  • 建設機械施工技士

いずれも1級と2級があり、それぞれ設定されている受験資格を満たしたうえで技術検定試験に合格する必要があります。
施工管理技士の技術検定試験は2021年から新しい制度として始まっています。

新制度のおもな内容は、以下の通りです。

  • 「学科試験」と「実地試験」が「第一次検定」と「第二次検定」へ名称変更
  • 「技士補」の新設
  • 受験資格の緩和
  • 試験科目の変更

なお、技術検定試験の新制度については「【2021年版】施工管理技士の新しい試験制度を徹底解説」の記事を参考にしてください。

ちなみに第一次検定を合格すると「技士補」に、そして第二次検定を合格すると「施工管理技士」の称号を得られます。

建築士の資格概要

建築士の資格は以下の通り3つの種類があります。

  • 一級建築士
  • 二級建築士
  • 木造建築士

建築士資格についても、それぞれ設定されている受験資格を満たしたうえで「学科の試験」と「設計製図の試験」に合格する必要があります。
また2020年の建築士法改正により建築士試験の受験資格が緩和され、多くの人に受験のチャンスが与えられるようになりました。

おもな緩和の内容は以下の通りです。

  • これまで受験資格だった実務経験は削除(実務経験は免許登録時の要件)
  • 「学科の試験」に合格した後「設計製図の試験」のタイミングの緩和

なお建築士試験の受験資格については「【建築士法改正】建築士を取得するための受験資格とは?」の記事を参考にしてください。

まとめ

施工管理技士と建築士は、関連性は高いものの仕事内容は大きく異なります。
おもに、それぞれの業務を相互補完することで、完成品質を高められるわけです。

施工管理技士と建築士の資格は、どちらも受験資格が緩和されているため、いち早く建設業界で活躍したい人は、取得を目指してみてはいかがでしょうか。




※この記事はリバイバル記事です。

関連するキーワード


資格 転職

関連する投稿


【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

【転職活動の基礎知識】退職届はいつまでに提出すればよい?

転職したいと決意したら、勤務先を退職するための手続きが必要となります。 日本では、憲法により「職業選択の自由」が保障されているため、勤務先に退職届を提出するなど何らかの意思表示をすることで退職できます。 とはいえ、意思表示をすればいつでも辞められるのかといえば、必ずしもそうではありません。 では、希望する退職日のどれくらい前に意思表示をする必要があるのでしょうか? そこで本記事では、勤務先へは退職を希望する何日前に意思表示を行えばよいのか、またどのような方法で申し入れるとよいのか解説したいと思います。


【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

【転職活動】若年層が知っておきたい住宅建設業界の魅力とは?

転職活動を行うとき、希望する業界はどのような点で魅力ややりがいを感じられるのか気になる人も多いのではないでしょうか? とくに建設業界は、3K(きつい・きたない・危険)な職場というイメージが残っているだけに、若い世代にとっては躊躇してしまう人もいるかもしれません。 しかし、近年では、建設業界も国が主導する形で働き方改革が進んでおり、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上が図られています。 そこで本記事では、建設業の魅力について、とくに住宅建設業界への転職活動を行う若年層に向けてご紹介したいと思います。


【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

【建設業のパワハラ】転職先でパワハラを受けたらどうする?

職場で起こる「パワハラ」は、社会問題として認識されるようになりましたが、実際に被害者となった場合、どうすればよいのか戸惑う人も多いのではないでしょうか? とくに転職先で被害を受けることがあると、不安はさらに大きくなるでしょう。 「パワハラ」は深刻な問題として対策が急務となっており、法整備とともに企業の取り組みも進んでいます。 そこで今回は、そもそも「パワハラ」とはどのような行為をいうのか、また職場で「パワハラ」を受けた場合、どのように対応すればよいのか解説したいと思います。


左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

左官職人とはどんな仕事?必要な資格とは?

住宅建築は、実際に施工を行う職人の技術が必要です。 そして職人の技術は、経験の蓄積によって培ったものであり、簡単に手に入れられるものではありません。 なかでも「左官」の技術は習得が難しいとされており、そしてその伝統的な技術は古くから脈々と受け継がれてきたものでもあります。 では、住宅建築における「左官職人」は、どのような仕事なのでしょうか? また「左官職人」として仕事をするうえで必要な資格はあるのでしょうか? そこで本記事では、「左官職人」とは具体的にどのような仕事内容なのか、資格は必要なのかなど解説したいと思います。


住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界へ転職する場合、営業や施工管理、設計などいくつかの職種が選択肢となります。 そして、実際の工事を担当する「職人」もそのひとつです。 ものづくりにおいて、「職人」の存在は欠かせません。 住宅業界でも同様で、まったくなにもない「ゼロ」の状態から建物をつくれるのは、「職人」の技術があることで実現します。 しかし「職人」を職業にするとしてもメリットとデメリットがあるため、その両方を理解したうえで検討することが重要です。 そこで本記事では、住宅業界で「職人」として転職するメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。


最新の投稿


住宅事務の電話応対|簡単にうまくいく方法

住宅事務の電話応対|簡単にうまくいく方法

住宅事務は、電話応対をすることがないという職場はないでしょう。それくらい電話応対は基本の業務になります。しかし、電話応対が苦手といった方が、実は多いです。電話は、相手の顔が見えないため、聞き直したり、言葉遣いが相手に伝わる印象を左右します。そのため、気にしすぎてあまりうまく話せなかったり、慌てて大事な内容を聞きそびれてしまうといったミスも起こります。この記事では、電話応対が簡単に誰でもうまくいくようにその方法をご紹介いたします!


大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

建設業界で、収入印紙を貼る機会は非常に多いです。契約書や領収書はしっかりと発行されます。IT業界のように電子契約書ということは基本的には無いでしょう。そこで、誰もがもしかしたら経験したことのある収入印紙の貼り間違い。貼り間違ったことに気づいても、金額が小さければそのままにしてしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、金額が大きい収入印紙を貼り間違えた時には、そうもいきません。貼り間違えても、適切に対処すれば問題なく返金されますので、その方法をご紹介いたします。


収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙は、高額な領収書や契約書といったイメージがあるのではないでしょうか?しかし、どのような理由で収入印紙が必要で、必要でない場合はどのようなときなのかハッキリと答えられる方は少ないのではないでしょうか。住宅系事務では、高額な契約などがあるため収入印紙を使用することが多くなる傾向にあります。この記事では、収入印紙についてわかりやすくまとめて、住宅系事務および経理職で、知っておくべき事項についてご紹介いたします。


施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理職や現場監督といった求人を見かけて、建築業界で職人として今から飛び込むことはしたくないが、監督業ならやってみたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?現場監督は、非常に重要な業務で、建設工事を安全にかつ円滑に品質を維持して進めていくために必要です。それだけ重要であるにもかかわらず、求人では、資格がなくても募集していたりするところもあります。実際の業務内容や、施工管理技士の資格がなくても働くことができるのかについてご紹介いたします。


購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

住宅は、一生に一度の買い物、人生で一番高額な買い物などと言われているように、非常に高価で価値が高く、顧客にとって非常に重要なものです。これだけの買い物に対して、どのような購買心理が働いているのでしょうか?住宅営業は、表面的には理解しているつもりでも、実際にはどのように顧客が考えているのか、全く検討もつかないという方もいらっしゃると思います。この記事では、顧客の購買心理についてわかりやすくご紹介いたします。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 営業 利益 職人 現場監理 働き方改革 転職 知識