【測量士・測量士補】仕事内容や土地家屋調査士との違いを解説

【測量士・測量士補】仕事内容や土地家屋調査士との違いを解説

建設業に携わっていくなかで、関連する国家資格は非常に多くあります。 「測量士」もそのひとつであり、さらには仕事範囲が異なる「測量士補」という資格も存在します。 また、同じ測量を行う「土地家屋調査士」という資格などもありますが、これらがどのような違いがあるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか? そこで本記事では、国家資格である「測量士・測量士補」を取得するとできる仕事について、そして「土地家屋調査士」との違いなどもご紹介したいと思います。


建設業に携わっていくなかで、関連する国家資格は非常に多くあります。
「測量士」もそのひとつであり、さらには仕事範囲が異なる「測量士補」という資格も存在します。

また、同じ測量を行う「土地家屋調査士」という資格などもありますが、これらがどのような違いがあるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、国家資格である「測量士・測量士補」を取得するとできる仕事について、そして「土地家屋調査士」との違いなどもご紹介したいと思います。

【測量士・測量士補】の仕事内容について

測量士のおもな仕事とは、建設工事を行う土地の位置や面積などを測量することです。
建設工事を行う際には必ず測量が必要となり、測量データに基づいて設計図面が作成されます。

「測量法」では、「基本測量」や「公共測量」に技術者として従事する場合は、登録された測量士、または測量士補でなければならないことが定められています。
なお「基本測量」および「公共測量」とは、以下のことです。

  • 基本測量:すべての測量の基礎となる測量
  • 公共測量:国または地方公共団体が実施する測量

測量士の仕事内容

測量士は、測量に関する計画を作製し、現場で技術者として測量業務を行います。
測量の仕事は、あらゆる建設工事のベースとなることから、きわめてニーズの高い仕事になります。

住宅などの民間工事を始め、道路やトンネル、ダムなど公共工事の測量も行いますが、いずれにせよ測量は測量士の独占業務となる点が大きな特徴です。

測量士補の仕事内容

測量士補は、測量士の作製した計画をもとに測量業務を行います。
測量士と測量士補の違いとは、測量計画が作製できるかどうかという点です。

測量士には測量業務における制限がないことに対し、測量士補の業務はあくまでも測量士のつくる計画に則ったものになります。

【測量士・測量士補】のなり方とは?

測量士や測量士補になるには、国家資格を取得し、国土交通省の管轄行政機関である国土地理院に免許を登録する必要があります。
そして、測量士および測量士補の資格を取得するにはいくつかの方法があります。
測量士と測量士補の資格所得方法について、それぞれご紹介いたします。

測量士資格を取得する方法

測量士資格は以下の4つのうち、いずれかを満たすことで取得できます。

  • 文部科学大臣の認定大学、短期大学、高等専門学校で測量に関する科目を修めて卒業し、測量に関する必要な実務経験を得る(大学で1年以上、短期大学、高等専門学校で3年以上)
  • 国土交通大臣の登録を受けた測量に関する養成施設で1年以上専門知識と技能を修得し、測量に関する2年以上の実務経験を得る)
  • 測量士補で、国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設で専門知識と技能を修得する
  • 国土地理院が行う測量士試験に合格する


測量士補資格を取得する方法

測量士補資格は以下の3つのうち、いずれかを満たすことで取得できます。

  • 文部科学大臣の認定大学、短期大学、高等専門学校で測量に関する科目を修めて卒業する
  • 国土交通大臣の登録を受けた測量に関する養成施設で1年以上専門知識と技能を修得する
  • 国土地理院が行う測量士試験に合格する


【測量士・測量士補】土地家屋調査士との違い

測量士と同様、土地の測量を行う仕事に土地家屋調査士があります。
これらは測量を行うという共通点があるものの、仕事内容はまったく異なる点では注意が必要です。
測量士と土地家屋調査士はどのような違いがあるのか、解説いたします。

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士とは、不動産登記に関する専門家です。
おもな仕事は、土地や建物について測量および調査をすることで境界を明らかにし、登記の手続きを行います。
また、国家資格となる土地家屋調査士は法務省が管轄しますが、測量士は国土交通省の管轄となります

測量士と土地家屋調査士の違いは登記ができるかどうか

測量士と土地家屋調査士の仕事の違いとは、登記ができるかどうかという点です。
測量士は登記ができないうえ、登記を目的とする測量もできません。

一方、土地家屋調査士は登記ができますが、登記をしない測量はできません。
つまり、登記を目的とするのかどうかという点が、測量士と土地家屋調査士の行う測量の違いというわけです。

まとめ

測量士および測量士補は、すべての建設工事のベースとなるうえ独占業務となることから、需要が高く将来性のある仕事といえます。
とくに国家資格となることから、一度取得すると生涯にわたって生活の基盤になることは間違いないでしょう。

また、活躍の場を広げるなら、同じ測量を行う土地家屋調査士の資格についても取得を検討してみはいかがでしょうか。




※この記事はリバイバル記事です。

関連するキーワード


資格 転職

関連する投稿


住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界へ転職する場合、営業や施工管理、設計などいくつかの職種が選択肢となります。 そして、実際の工事を担当する「職人」もそのひとつです。 ものづくりにおいて、「職人」の存在は欠かせません。 住宅業界でも同様で、まったくなにもない「ゼロ」の状態から建物をつくれるのは、「職人」の技術があることで実現します。 しかし「職人」を職業にするとしてもメリットとデメリットがあるため、その両方を理解したうえで検討することが重要です。 そこで本記事では、住宅業界で「職人」として転職するメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。


住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅の建築工事では着工から竣工まで多くの専門業者が携わりますが、そのひとつに「リペア業」があります。 「リペア業」とは、住宅の建築工事で使用する仕上げ材や家具、設備などについたキズを補修する業者のことをいい、「補修屋」と呼ばれることもあります。 比較的歴史の浅い技術ですが、住宅の建築工事では補修の工程が当たり前に設定されるなど、非常に注目の業種です。 では、「リペア業」の仕事は具体的にどのようなことを行うのでしょうか? また、「リペア業」の技術を習得し活躍するには資格が必要なのでしょうか? そこで本記事では、住宅業界で注目の「リペア業」とはどのような仕事なのか、そして活躍するために資格は必要なのかなど、詳しく解説したいと思います。


【建設業の転職活動】退職するときに返却するものとは?

【建設業の転職活動】退職するときに返却するものとは?

会社を退職するときには、さまざまな手続きを行わなければなりません。 また、退職後に必要となる書類などを受け取ることも重要ですが、同時に返却しなくてはならないものもあるため注意が必要です。 とくに建設業での返却物は多岐に渡るうえ、適切に返却されなければ場合によっては損害賠償の対象となる可能性もあります。 そうならないためにも、返却が必要なものは事前にチェックしておきましょう。 そこで本記事では、建設業の転職活動において、退職時に返却する必要があるのは具体的にどのようなものなのかご紹介したいと思います。


【管工事施工管理技士】受験資格や取得するとできる仕事とは?

【管工事施工管理技士】受験資格や取得するとできる仕事とは?

建設業界でキャリアアップを図るには、資格を取得することが重要なポイントとなります。 とくに施工管理の仕事で活躍したい場合は「施工管理技士」資格が有効です。 「施工管理技士」の資格は7つの種類がありますが、建築工事では欠かせない管工事に携わるなら「管工事施工管理技士」を取得するとよいでしょう。 ただし、「施工管理技士」資格は誰にでも取得できるわけではなく、一定の条件を満たし、かつ試験に合格しなくてはなりません。 そこで本記事では、「管工事施工管理技士」の受験資格や取得するとできる仕事についてご紹介したいと思います。


【建設業で有利】宅地建物取引士の資格とは?

【建設業で有利】宅地建物取引士の資格とは?

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家として欠かせない国家資格で、略称として「宅建士」とも呼ばれます。 この宅地建物取引士は、不動産業界に携わる人にとって必須ともいえる資格ですが、建設業界でも活かせるとして注目されています。 では宅地建物取引士資格は、建設業界でどのように役立つのでしょうか? そこで本記事では、そもそも宅地建物取引士とはどのような資格なのか、また建設業界で働く人が取得することによりどのように役立つのかその理由について解説したいと思います。


最新の投稿


【PC初心者】住宅事務の基礎スキルまとめ

【PC初心者】住宅事務の基礎スキルまとめ

住宅事務に転職しようと考えている方は、事務職としてどのようなスキルが必要かについて悩まれる方もいるかと思います。しかし特別なスキルを必要としている企業は少ないです。住宅事務に必要なスキルは、初歩的なPCスキルで十分です。住宅関係の専門知識や、住宅業界特有の仕事内容などは、働いてから簡単に身につくからです。ただし、PCスキルが全くない状態だと、仕事そのものが進まず、仕事とは関係ないPCの操作方法から教えなくてはいけません。せっかく人を雇ったのに、PC教室のような役割を会社がするわけにはいかないのです。この記事では、どの程度のPCスキルが一般的に必要とされているのかについてご紹介いたします。


住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界へ転職する場合、営業や施工管理、設計などいくつかの職種が選択肢となります。 そして、実際の工事を担当する「職人」もそのひとつです。 ものづくりにおいて、「職人」の存在は欠かせません。 住宅業界でも同様で、まったくなにもない「ゼロ」の状態から建物をつくれるのは、「職人」の技術があることで実現します。 しかし「職人」を職業にするとしてもメリットとデメリットがあるため、その両方を理解したうえで検討することが重要です。 そこで本記事では、住宅業界で「職人」として転職するメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。


住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅の建築工事では着工から竣工まで多くの専門業者が携わりますが、そのひとつに「リペア業」があります。 「リペア業」とは、住宅の建築工事で使用する仕上げ材や家具、設備などについたキズを補修する業者のことをいい、「補修屋」と呼ばれることもあります。 比較的歴史の浅い技術ですが、住宅の建築工事では補修の工程が当たり前に設定されるなど、非常に注目の業種です。 では、「リペア業」の仕事は具体的にどのようなことを行うのでしょうか? また、「リペア業」の技術を習得し活躍するには資格が必要なのでしょうか? そこで本記事では、住宅業界で注目の「リペア業」とはどのような仕事なのか、そして活躍するために資格は必要なのかなど、詳しく解説したいと思います。


【建設業の転職活動】退職するときに返却するものとは?

【建設業の転職活動】退職するときに返却するものとは?

会社を退職するときには、さまざまな手続きを行わなければなりません。 また、退職後に必要となる書類などを受け取ることも重要ですが、同時に返却しなくてはならないものもあるため注意が必要です。 とくに建設業での返却物は多岐に渡るうえ、適切に返却されなければ場合によっては損害賠償の対象となる可能性もあります。 そうならないためにも、返却が必要なものは事前にチェックしておきましょう。 そこで本記事では、建設業の転職活動において、退職時に返却する必要があるのは具体的にどのようなものなのかご紹介したいと思います。


【住宅建設】新築工事が始まる前に現場監督が行う現地調査とは?

【住宅建設】新築工事が始まる前に現場監督が行う現地調査とは?

現場監督は、あらゆる業務を行わなければなりませんが、「現地調査」もそのひとつです。 「現地調査」とは、工事が始まる前に実際の現場を確認する事前調査のことをいい、新築工事やリフォームなど、工事によって調査する内容は変わります。 また現場監督は、工事に取り掛かる前に施工計画を作成しますが、現地を確認しなければ実行性のある計画がつくれるとは限りません。 施工計画に不備があれば工事は混乱し工程に狂いが生じる恐れもあるため、「現地調査」は非常に重要なのです。 そこで本記事では、現場監督が行う「現地調査」について、おもに新築工事が始まる際に確認しておきたいことをご紹介いたします。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 利益 営業 知識 職人 資格