長期優良住宅とはなに？認定基準や優遇措置を徹底解説

「長期優良住宅」とは、国が定める一定の基準を満たし、都道府県知事や市町村長などの認定を受けた優良な住宅のことをいいます。
そして、「長期優良住宅」の認定を受けると、さまざまな優遇を得られるようになります。

では、「長期優良住宅」の認定を受けるにはどのような基準が設定されており、また認定後にはどのような優遇を得られるのでしょうか？
そこで本記事では、「長期優良住宅」について、認定基準や優遇措置などを詳しく解説したいと思います。

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたって良好な状態を維持できる措置を講じていると認められた優良な住宅のことをいいます。
長期にわたって良好な状態を維持できる措置とは、大きく以下のことが挙げられています。

要するに長期優良住宅は、従来の考え方である、住宅を「つくっては壊す」ことから「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ことへの転換を目的とする制度なのです。

長期優良住宅として認定を受けるには、国が定めた一定の基準を満たさなくてはなりません。
基準を満たし、申請をしたうえで都道府県知事や市町村長などの認定を受ける必要があります。

認定基準とは、大きく以下の7つの項目について定められています。

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

長期優良住宅の認定を受けると、いくつかの優遇措置が受けられるようになります。
認定を得るには、建築コストが割高になり、また申請の費用もかかるため、優遇措置が受けられることは大きなメリットとなります。

その優遇措置とは大きく以下の3つです。

長期優良住宅に認定されると、税の特例措置を受けることが可能となります。
その内容とは、一般の住宅よりも住宅ローン減税の控除対象限度額が多くなること、投資減税型の特別控除を受けられること、登録免許税の税率が下がることなどです。

長期優良住宅に認定されると、税の特例措置を受けることが可能となります。
これは、「地域型住宅グリーン化事業」による補助金のことであり、国土交通省の採択を受けたグループに所属する地域の中小工務店などの施工事業者へ依頼することで活用できます。

長期優良住宅に認定されると、融資の優遇措置を受けることが可能となります。
これは、低金利の住宅ローンである「【フラット35】S」が活用できるというものです。

「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し、提供されている住宅ローンのことをいいます。
「フラット35」には多くの商品がありますが、なかでも「【フラット35】S」は、金利が有利に設定されているものになります。

長期優良住宅とは、長期にわたって快適で安全に暮らすための措置を講じていることが認められた優良な住宅のことです。
どうしても建築コストは割高になってしまいますが、一方で、税制の優遇など多くのメリットを受け取れます。

多くの人にとって、住宅は一生で一度の買い物でもあるため、長く大切に使うためにも長期優良住宅の認定を受けることを検討してみるのもよいでしょう。