大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

建設業界で、収入印紙を貼る機会は非常に多いです。契約書や領収書はしっかりと発行されます。IT業界のように電子契約書ということは基本的には無いでしょう。そこで、誰もがもしかしたら経験したことのある収入印紙の貼り間違い。貼り間違ったことに気づいても、金額が小さければそのままにしてしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、金額が大きい収入印紙を貼り間違えた時には、そうもいきません。貼り間違えても、適切に対処すれば問題なく返金されますので、その方法をご紹介いたします。


収入印紙の貼り間違いは、いつ起こるか

収入印紙は、契約書や領収書といった課税文書に貼り付ける切手のようなものです。税金を収入印紙を用いて納めるわけですが、記載金額に応じて納税額が変わります。そのため、記載金額と、貼付ける収入印紙の額を間違わないように注意して、事務員や経理担当の方が処理します。

しかし、人間誰しもうっかり間違いを犯してしまうものです。よく収入印紙の貼り間違いを起こしてしまうのは、税抜き金額と税込金額の見誤りです。収入印紙は税抜き金額に対して、課税されますが、税込金額を見て貼ってしまう間違いが多いです。いつもと違う契約書や領収書の形式になったときなどが、このミスを犯しやすいでしょう。

しかも、割印まで押してしまった際には、パニックになります。割印を押してしまって、もう貼り直すこともできないし、どうやってこのミスを正せば良いのか、金額が少ないのでこのままにしてしまおうかと考えることもあると思います。そういった方は、一旦落ち着いてこの記事を読んでみてください!

貼り間違えた収入印紙は返金される

収入印紙を過剰に貼ってしまった場合、「過納金」、誤って貼ったものを「誤納金」、合わせて「過誤納金」と言います。

過誤納金において、返金される条件は以下のようになります。
・不課税文書、非課税文書に収入印紙を貼ってしまった場合
・収入印紙の額が、過剰であった場合
・課税文書自体が不使用となった場合

なので、間違って収入印紙を貼ってしまった場合でも安心して手続きを行って返金してもらいましょう。ただし、文書が判別不可能なほど破損している場合は、返金されません。返金目的で、文書を故意に破損させる方法を取られる場合などを避けるためです。

収入印紙税の返金手続き

返金手続きは、どのように行えば良いでしょうか?

↓印紙税過誤納確認申請書の記入
↓申請書と間違えて収入印紙を貼った文書を税務署に提出
↓銀行口座もしくは郵便局からの返金

税務署に行って、相談すれば丁寧に対応してくれますので、安心して処理を行いましょう。

事務作業の、ミスによる手間を減らすポイント

事務作業をしていると、必ずミスというものは起こります。そして事務作業は、どこの会社でも意外に時間がないと感じている方は多いのではないでしょうか?各業務が1日の中で埋まっており、簡単な仕事であっても、こなしていくとあっという間に1日が終わってしまうため、何れか1つでミスが起きれば、他の仕事にも影響してしまいます。

また、ミスが起こった時に、その対処方法がわからないがために余計に時間を取られてしまうということも多いのではないでしょうか。このようなミスが起こった際の、業務の手間をなるべく省くポイントはないでしょうか。

ベテランの事務員などは、こういったミスに対応する能力が優れています。まず、ミスにあたふたしてしまう理由は、社内の誰も対処法を知らないことにあります。事務というのは、なんでも知っている上司や管理者がいるわけではなく、事務員が自ら処理しなければいけません。しかも、事務という仕事は、他の部署の社員は全く内容を把握していないものです。

そこで、事務の仕事でわからないことがあった時に、どうすれば良いかというと、各役所などに電話してすぐに聞いてみることです。インターネットで調べても、すぐにわかることもありますが、まずは電話して問い合わせてしまった方が、早い場合が多いです。

例えば今回の収入印紙を貼り間違えてしまった場合はどうでしょう。インターネットで、返金方法などを調べるのも良いですが、結局は時間を取られてしまいます。そこで、税務署に思い切ってすぐに電話してみましょう。電話では、対応方法と、申請書の用意の仕方や、郵送での対応が可能なども教えてくれます。言われた通りに対処すれば、仕事もすぐに終わります。

インターネットで一生懸命調べてから、税務署に行き、そこでまた説明を聞き、待っているのは非常に時間がかかり、他の仕事が回らなくなってしまいます。しかし、申請書を税務署のHPから印刷し、必要事項の記入と、必要書類を郵送すれば、1時間もかからずに対処することができます。

以上のように、事務仕事でミスや不明なことがあった場合には、社内ではなく外部の役所などに直接電話して聞いてみることが一番早い仕事の方法です。少しでも皆様の事務仕事が捗ることを願っております。



※この記事はリバイバル記事です。

関連するキーワード


事務

関連する投稿


【法律違反になることも!】住宅事務の書類の送り方まとめ

【法律違反になることも!】住宅事務の書類の送り方まとめ

住宅事務員は、書類を業者に送ることもあれば、お客様に送ることもあります。そのため文書にも様々なものがあり、契約書、見積書、納品書、完工書、チラシ、資料などを送付します。これらをどの郵送サービスを使えば良いかを考え、その準備にも手間がかかります。また、信書に該当するものは、適切な郵送サービスでないと法律違反になります。書類の送り方をマスターし、トラブルを起こさずに適切な対応ができるようにしましょう。この記事では、書類の送り方や、新書についての取扱についてご紹介いたします。


【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

事務の仕事で、文書作成で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?文書を手紙などで書くこと習慣もなくなってきて、ましてやビジネス用になると何を書けば良いのか、言葉遣いや、書いてはいけない文言はないかなど、気にし出すと手が付けられないとなってしまった経験もあるのではないでしょうか。この記事では、ビジネス書類の作り方のポイントをわかりやすく簡単にご紹介いたします。


住宅会社の事務書類は複雑!見積書・請求書・完工書など

住宅会社の事務書類は複雑!見積書・請求書・完工書など

住宅会社は工事を行う上で、メーカーや施工業者など複数の取引業者がいるため、事務書類も複雑になります。今まで事務職を経験していた方でも、どの書類が何に使用されているのか、全体の流れも把握していない新人は、何がなんだかわからない!という方も多いです。この記事では、住宅会社の取引関係から、まず何を把握すれば良いのかについてご紹介いたします。また、完工書などの書類についてそれぞれご紹介いたします。


【今さら聞けない】事務に必須の「印鑑」まとめ

【今さら聞けない】事務に必須の「印鑑」まとめ

住宅会社の事務に限らず、どこの事務でも印鑑を使用します。社内文書だけでなく、社外との取引関係で契約書、見積書、様々な場面で使用されます。印鑑は法的な効力がありますが、どの印鑑をいつ使えば良いのか、なぜその印鑑を使うのかについて知らないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、会社で使う印鑑の種類や、どの場面で使用すれば良いかについてご紹介いたします。


【体験談】住宅会社の事務職はツラいよ?良いところ辛いところ

【体験談】住宅会社の事務職はツラいよ?良いところ辛いところ

住宅会社の事務員として、実際に働いた感想としては、普通の会社の事務より辛かったです。住宅会社は建設業界であり、建設業の仕事は非常に専門的で、なかなか難しいと言えます。ただ、事務員のスキルが高い女性は少なく、それでいて事務の求人は多いため、スキルを身につければ職に困らないとも言えます。体験した内容から少しでも皆様の参考になれば幸いです。


最新の投稿


大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

建設業界で、収入印紙を貼る機会は非常に多いです。契約書や領収書はしっかりと発行されます。IT業界のように電子契約書ということは基本的には無いでしょう。そこで、誰もがもしかしたら経験したことのある収入印紙の貼り間違い。貼り間違ったことに気づいても、金額が小さければそのままにしてしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、金額が大きい収入印紙を貼り間違えた時には、そうもいきません。貼り間違えても、適切に対処すれば問題なく返金されますので、その方法をご紹介いたします。


収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙とは?住宅系事務で知っておくべき課税文書

収入印紙は、高額な領収書や契約書といったイメージがあるのではないでしょうか?しかし、どのような理由で収入印紙が必要で、必要でない場合はどのようなときなのかハッキリと答えられる方は少ないのではないでしょうか。住宅系事務では、高額な契約などがあるため収入印紙を使用することが多くなる傾向にあります。この記事では、収入印紙についてわかりやすくまとめて、住宅系事務および経理職で、知っておくべき事項についてご紹介いたします。


施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理技士の資格がなくても大丈夫?現場監督への転職

施工管理職や現場監督といった求人を見かけて、建築業界で職人として今から飛び込むことはしたくないが、監督業ならやってみたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?現場監督は、非常に重要な業務で、建設工事を安全にかつ円滑に品質を維持して進めていくために必要です。それだけ重要であるにもかかわらず、求人では、資格がなくても募集していたりするところもあります。実際の業務内容や、施工管理技士の資格がなくても働くことができるのかについてご紹介いたします。


購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

購買心理がわからない!?住宅営業はコレを知れ

住宅は、一生に一度の買い物、人生で一番高額な買い物などと言われているように、非常に高価で価値が高く、顧客にとって非常に重要なものです。これだけの買い物に対して、どのような購買心理が働いているのでしょうか?住宅営業は、表面的には理解しているつもりでも、実際にはどのように顧客が考えているのか、全く検討もつかないという方もいらっしゃると思います。この記事では、顧客の購買心理についてわかりやすくご紹介いたします。


【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

【住宅営業必見!】顧客の見込みランクアップ方法

住宅営業は、顧客の見込み度合いを正確に把握していなければ、継続的な売り上げを作ることはできません。新人営業の場合は、まずは見込みのランクがどの状態に当たるのかを把握することも実は難しく、見込みのランクアップについてあまり理解しないままの状態の方も多いです。しかし、営業を指導する立場や、トップ営業になるためには、この見込みランクについてしっかりと理解し、ランクアップ方法を会得していなければなりません。この記事では、顧客の見込みランクアップについてご紹介していきます。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 営業 利益 職人 現場監理 働き方改革 転職 知識