大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

大変!収入印紙を貼り間違えた。対処法を伝授

建設業界で、収入印紙を貼る機会は非常に多いです。契約書や領収書はしっかりと発行されます。IT業界のように電子契約書ということは基本的には無いでしょう。そこで、誰もがもしかしたら経験したことのある収入印紙の貼り間違い。貼り間違ったことに気づいても、金額が小さければそのままにしてしまった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、金額が大きい収入印紙を貼り間違えた時には、そうもいきません。貼り間違えても、適切に対処すれば問題なく返金されますので、その方法をご紹介いたします。


収入印紙の貼り間違いは、いつ起こるか

収入印紙は、契約書や領収書といった課税文書に貼り付ける切手のようなものです。税金を収入印紙を用いて納めるわけですが、記載金額に応じて納税額が変わります。そのため、記載金額と、貼付ける収入印紙の額を間違わないように注意して、事務員や経理担当の方が処理します。

しかし、人間誰しもうっかり間違いを犯してしまうものです。よく収入印紙の貼り間違いを起こしてしまうのは、税抜き金額と税込金額の見誤りです。収入印紙は税抜き金額に対して、課税されますが、税込金額を見て貼ってしまう間違いが多いです。いつもと違う契約書や領収書の形式になったときなどが、このミスを犯しやすいでしょう。

しかも、割印まで押してしまった際には、パニックになります。割印を押してしまって、もう貼り直すこともできないし、どうやってこのミスを正せば良いのか、金額が少ないのでこのままにしてしまおうかと考えることもあると思います。そういった方は、一旦落ち着いてこの記事を読んでみてください!

貼り間違えた収入印紙は返金される

収入印紙を過剰に貼ってしまった場合、「過納金」、誤って貼ったものを「誤納金」、合わせて「過誤納金」と言います。

過誤納金において、返金される条件は以下のようになります。
・不課税文書、非課税文書に収入印紙を貼ってしまった場合
・収入印紙の額が、過剰であった場合
・課税文書自体が不使用となった場合

なので、間違って収入印紙を貼ってしまった場合でも安心して手続きを行って返金してもらいましょう。ただし、文書が判別不可能なほど破損している場合は、返金されません。返金目的で、文書を故意に破損させる方法を取られる場合などを避けるためです。

■収入印紙税の返金手続き

返金手続きは、どのように行えば良いでしょうか?

↓印紙税過誤納確認申請書の記入
↓申請書と間違えて収入印紙を貼った文書を税務署に提出
↓銀行口座もしくは郵便局からの返金

税務署に行って、相談すれば丁寧に対応してくれますので、安心して処理を行いましょう。

事務作業の、ミスによる手間を減らすポイント

事務作業をしていると、必ずミスというものは起こります。そして事務作業は、どこの会社でも意外に時間がないと感じている方は多いのではないでしょうか?各業務が1日の中で埋まっており、簡単な仕事であっても、こなしていくとあっという間に1日が終わってしまうため、何れか1つでミスが起きれば、他の仕事にも影響してしまいます。

また、ミスが起こった時に、その対処方法がわからないがために余計に時間を取られてしまうということも多いのではないでしょうか。このようなミスが起こった際の、業務の手間をなるべく省くポイントはないでしょうか。

ベテランの事務員などは、こういったミスに対応する能力が優れています。まず、ミスにあたふたしてしまう理由は、社内の誰も対処法を知らないことにあります。事務というのは、なんでも知っている上司や管理者がいるわけではなく、事務員が自ら処理しなければいけません。しかも、事務という仕事は、他の部署の社員は全く内容を把握していないものです。

そこで、事務の仕事でわからないことがあった時に、どうすれば良いかというと、各役所などに電話してすぐに聞いてみることです。インターネットで調べても、すぐにわかることもありますが、まずは電話して問い合わせてしまった方が、早い場合が多いです。

例えば今回の収入印紙を貼り間違えてしまった場合はどうでしょう。インターネットで、返金方法などを調べるのも良いですが、結局は時間を取られてしまいます。そこで、税務署に思い切ってすぐに電話してみましょう。電話では、対応方法と、申請書の用意の仕方や、郵送での対応が可能なども教えてくれます。言われた通りに対処すれば、仕事もすぐに終わります。

インターネットで一生懸命調べてから、税務署に行き、そこでまた説明を聞き、待っているのは非常に時間がかかり、他の仕事が回らなくなってしまいます。しかし、申請書を税務署のHPから印刷し、必要事項の記入と、必要書類を郵送すれば、1時間もかからずに対処することができます。

以上のように、事務仕事でミスや不明なことがあった場合には、社内ではなく外部の役所などに直接電話して聞いてみることが一番早い仕事の方法です。少しでも皆様の事務仕事が捗ることを願っております。



※この記事はリバイバル記事です。

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