不動産業界の4つの業態
不動産とは、土地や建物、立木、橋、石垣などといった動かすことのできない財産のことを指します。
不動産業界は、不動産を扱い大きく4つの業態に分かれています。
・不動産開発業、建設業
不動産開発は、その土地を購入した上でどのように利用するかを計画し、その計画を実現するための建築物を実際に設計し建てることを言います。不動産開発により街などが形成されていっています。大規模な開発はデベロッパーやゼネコンと呼ばれる企業が、戸建て住宅はハウスメーカーや工務店が担っています。
・販売代理業、仲介業
土地や建物を販売したり賃貸を管理するなどを行うことが、販売代理業、仲介事業と言います。アパートやマンション、オフィスビル、店舗、住宅など様々な建物等を扱います。法人、個人関わらず仲介などを行います。賃貸住宅を借りる際には、一般的には仲介事業を行っている不動産屋から借りることになります。中古住宅買取再販事業のように、不動産屋が中古住宅を買取、それをリノベーションするなどして不動産屋の所有物として再販する事業などもあります。
・管理事業
物件、設備などのメンテナンス・清掃などだけではなく、賃貸管理など物件に関する管理を行うことをまとめて管理事業といいます。ビルメンテナンスなどは管理だけを行う専門業者が行なっている場合もありますが、不動産屋が全ての管理を請負い、メンテナンスや清掃は下請け業者に委託しているという場合が多いです。
・投資事業
不動産投資事業は、投資先として不動産（マンションやビルなど）を扱うものです。不動産屋が行っているものもあれば、金融機関も不動産投資を扱うこともあります。
以上のように、不動産屋といっても普段目にする不動産仲介業だけではなく様々な業態があります。扱う物件が一戸建てかマンションかなど専門とするものが違う不動産屋もあるので、働く際にはどのような物件を扱うかで身に付く知識なども変わってきます。
不動産業への転職に役立つ資格
不動産業への転職に役立つ資格についていくつかご紹介いたします。
・宅地建物取引士
日本一多い受験者数を誇る資格です。不動産の契約の取り交わしに必要な資格で、給与アップだけでなく、独立開業にも必要な資格です。
・ファイナンシャルプランナー
宅地建物取引士とダブルライセンスを取得しているのは当たり前といっても良いくらい、不動産業では有資格者が多いです。資産運用について一般的な知識などを持っており、お客様に対してライフプランの作成や将来にわたって、資産の保全や構築に役立つことができます。
・管理業務主任者、マンション管理者
マンション管理において必要とされるもので、2022年の法改正により注目度が高まってきています。
・不動産鑑定士
不動産関連資格のトップと言われており、デベロッパーや金融業などでも必要とされている資格です。
・建築士
建築物についても詳しい知識を持っていることは、不動産として重要なスキルになります。
以上は不動産業に関わる多くの資格のうちほんの一部をご紹介したものになります。業態によって専門知識や有資格者が必要とされる場面が多いため、資格はなるべく多く取得しておいた方が良いでしょう。
未経験でも求人がある職種
不動産業界は、未経験でも人材を募集しています。専門職種や資格が必要な職種の場合には、経験者や有資格者しか求人がありませんが、以下のような職種は採用活動が行われていることが多いです。
・事務職
一般事務や営業事務といった、各種資料作成や電話応対、来店対応などの仕事を行います。
・営業職
不動産営業は、扱う物件によって営業方法も変わり、戸建て住宅、マンション、土地、不動産投資など多岐に渡ります。賃貸などは営業歩合はほとんどありませんが、販売系の歩合は比較的高く設定されています。
未経験でも転職は可能ですが、不動産業は多くの方が宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーといった資格を取得します。特に宅地建物取引士は独占業務として重要事項説明があり、有資格者でなければ契約を取り交わすことができないです。
資格手当を導入している企業も多く、キャリアアップには資格を取得することが必須条件となっている業界です。
