コロナによる倒産は、建設業2位
建設業は、新型コロナの影響により倒産件数が業種別で飲食業に次ぐ2位となっています。しかし、建設業界としては増収増益をしています。大手5社も全て2021年に増収増益となっています。業界として売り上げが伸びているにも関わらず、倒産件数が多いということはどういうことでしょうか？
これは、一時期の売り上げ減少に対して耐えることができる体力のある企業のみが残り、資金力が不足している中小企業などが倒産してしまっていると考えることができます。そして倒産した企業に来ていた仕事が、体力のある企業に集中するようになり売り上げの二極化が進んでいます。2022年も堅調な市場動向という見通しです。
■住宅着工棟数の推移
2021年末の時点で、住宅着工棟数は2019年のコロナの影響を受ける前までに回復してきています。ただしウッドショックやアイアンショックなどの影響もあり、影響がこれから顕著に出てくる可能性もあります。利益に関しては、単価を上げることで対応している企業が多いです。
転職市場動向はほぼ横ばい
転職市場は、例年と変わらずほぼ横ばいとなっています。倒産件数は多いですが、倒産している比較的体力のない会社は、採用自体を行なっていない企業であることが多いと考えられます。そのため、転職に関して住宅業界に関しては特に厳しい状況にあるというわけではありません。
リフォーム業界は成長し続けている
新築住宅市場などは、コロナの影響を受けていますが、住宅リフォーム業界においては成長し続けているといった状況になっています。
市場規模は、2018年6.2兆円、2019年6.5兆円、2020円6.5兆円、2021年6.7兆円と経済動向が芳しく無い時期でも成長し続けています。理由としては、ステイホームによるリフォーム需要が伸びたと考えられています。
住宅ストックに対して、76%がリフォーム適齢期と言われており、リフォームを控えている物件が多く需要が長期的に見込める状況です。そのため、業界としては家電量販店なども参入するほど注目されている市場です。
リフォームの中でも「塗装」が1番需要が高く、全体の30~40%程度を占めています。住宅リフォーム業界の転職市場も同様に堅調のようです。
■空き家リフォームなどの需要は延びるのか
住宅ストックに対して76%がリフォーム適齢期と試算されていますが、実際には空き家やリフォームするよりも取り壊しや立て直し待ちの物件も多くあると考えられます。
そもそもリフォーム需要があるにも関わらず、リフォームがされていない理由は、リフォーム費用を捻出することができない、もしくは利用価値が見出されていない物件になります。そのためリフォーム対象物件は、現状のまま件数としては維持していくのでは無いかと考えられます。
実際のリフォーム市場が伸びていく要因としては、寿命が伸びて住宅メンテナンス回数が増えたこと、建て替えよりもリフォームでコストを抑えたいという方が増えたことなどが挙げられます。
また、リフォームにおける商材が増えたことで、付加価値を付けた商品も出てきています。そのためリフォーム単価が徐々にUPしてきていることも市場の成長に起因しています。このようにして市場は成長し続けていきますが、根本的なリフォーム物件が極端に2倍などに増加することは無いでしょう。
まとめ
2022年の住宅業界は、コロナの影響を受ける前まで回復してきています。倒産件数は飲食業に次ぐ2位となってしまっていますが、比較的資金に余裕のある企業はうまく残ることができており、仕事がその分増えているようです。
転職市場に関しても、比較的堅調で他業種よりも有効求人倍率は高い傾向にあります。転職を考えているかたにとっては朗報です。
住宅リフォーム市場は、コロナ前から着実に成長を続けておりほとんどコロナの影響はないと言って良いかもしれません。リフォーム商材が増えることにより、単価UPなどがなされており今後も成長が期待できます。大手家電量販店なども参入していることから、注目業界と言えるでしょう。
