こどもみらい住宅支援事業とは
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための補助を行うことを目的に策定されたものです。比較的若い世代を中心に、省エネ性能が高い住宅を所持してもらうことにより、住宅ストックの形成を図るものです。
対象者は、以下の3つになります。
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
③リフォーム
交付申請する者は、事前にこどもみらい住宅事業者として事務局に登録する必要があります。
■対象者、補助額、申請期間
（対象者）
子育て世帯・・・申請時点で子（令和3年4月1日で18歳未満）を有する世帯
若者夫婦世帯・・・申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日でいずれかが39歳以下の世帯
（補助額）
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
①と②の補助額は、住宅の省エネ性能等に応じて60~100万円です。
＊ZEH住宅 100万円、高い省エネ性能等を有する住宅 80万円、一定の省エネ性能を有する住宅 60万円
③リフォーム
③の補助額は、実施する補助対象工事などに応じて5~60万円です。
（申請期間）
・契約期間 2011/11/26~2022/10/31
・着工期間 事業者登録以降
・交付申請期間 2022/3/28~2022/10/31
・完了報告期間 交付決定〜下に示した期間
戸建て住宅 交付決定~2023/5/31
共同住宅等で階数が10以下 交付決定~2024/2/15
共同住宅等で階数が11以上 交付決定~2024/12/31
住宅会社、不動産、工事会社などと期間を打ち合わせして申請を行わないと、対象とならない場合がありますので注意しましょう。
補助額は最大100万円にもなり、購入者にとっては負担が非常に減るものです。ぜひ活用して、今後の生活に役立てましょう。
3つの補助事業の詳細
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
③リフォーム
これら3つの補助事業の詳細についてご説明いたします。
■①注文住宅の新築を対象
対象となる新築住宅要件は、下記1~6を満たす必要があります。
1.所有者が居住
2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別軽快区域外に立地
3.未完成または完成から1年以内かつ人の居住がないもの
4.床面積50平方メートル以上
5.証明書等により一定の要件を満たす省エネ住宅であることを確認できる
＊ZEH住宅、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
＊2022/10/31までに遅くとも基礎工事の完了など
■②新築分譲住宅の購入を対象
対象となる新築住宅要件は、下記1~6を満たす必要があります。
1.所有者が居住
2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別軽快区域外に立地
3.不動産売買契約締結時点で、未完成または完成から1年以内かつ人の居住がないもの
4.床面積50平方メートル以上
5.証明書等により一定の要件を満たす省エネ住宅であることを確認できる
＊ZEH住宅、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
＊2022/10/31までに遅くとも基礎工事の完了など
基本的には、①とほとんど同じ条件となります。
■③リフォームを対象
1~8に該当するリフォーム工事等が対象になります。
1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根、天井、床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4以降は、1-3と同時に行う場合のみ補助対象となります。
4.子育て対応改修
5.耐震改修
6.バリアフリー改修
7.空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
8.リフォーム瑕疵保険等への加入
いずれも断熱改修工事を必須としており、省エネ住宅のためのリフォーム工事が条件となっています。4の子育て対応改修というのは、見慣れない工事ですが、具体例としてはビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスなどが対象の工事となります。また、防犯性の向上や、生活騒音への配慮のための開口部改修、キッチン対面化なども対象になります。
対象者が幅広く、子育て世帯または若者夫婦世帯でない一般世帯も対象となります（補助額に差異あり）。
幅広く対象となっていますので、購入もしくはリフォームについて適用できるか事業者に相談して進めてみましょう。
