省エネ住宅の歴史を知ろう！1979年から2050年まで

1979年に省エネ法は、日本で初めて制定されました。これは1973年と1979年に起こったオイルショックが契機となっています。この際には、環境のためにというのもありますが、石油というエネルギー源に頼りきってしまってしまうリスクを考えて省エネという言葉が意識され始めました。

「主な推移」
1979年　省エネ法制定
1983年　改正
1998年　改正
2002年　改正
2005年　改正
2008年　改正
2013年　改正
2015年　建築物省エネ法制定
2021年　改正

度重なる改正により、省エネ基準も厳しくなり、より性能の高い住宅が建設されるようになっています。住宅性能だけでなく、住宅に付随する建材や設備機器においても高い省エネ効果を実現するよう技術が発展しています。

省エネ法は、基本的には消費者ではなく事業者を対象とした制度になります。消費者に省エネを意識した生活を強制するようなものではありません。事業者側が技術の発展と生産を行わなければ、省エネは国全体として目標を達成できないためです。
例えば、消費者に省エネを義務付けるとすると、4人家族で月のガス、電気使用量が一定ラインを超えると加算金があるなどとなるかもしれません。もちろん今のところはこのような制度はありません。

ここでは住宅について焦点を当てていますが、省エネ法自体は、住宅だけでなく工場・事業場・運輸なども対象となっています。

省エネ住宅は、今後も様々な制度により促進されていきます。住宅のエネルギー使用量は、1973年から約2倍に増えています。（参考）経済産業省　「我が国の業務部門のエネルギー消費状況」

つまり、住宅の省エネ化も日本全体のエネルギー消費を抑えるために非常に効果的です。省エネ住宅を促進するために様々な取り組みが行われています。

2021年には省エネ基準に住宅が適合しているかを説明することが義務付けられました。（大規模建築物については、適合義務があります）

これは、消費者に対して購入する予定の住宅がどの程度の省エネ性能を持っているのかを購入前に知ることで、自然と省エネ性能の高い住宅が売れるように促すものです。これにより住宅建設会社も省エネ基準に適合した住宅でないと売れにくくなるため、適合した住宅を生産するようになります。

また、2025年には一般住宅に対しても省エネ基準適合義務が課される予定となっています。省エネ基準を満たす住宅は、建築コストがかかってしまうため、それらに対する補助制度も拡充されると予想されます。

省エネ住宅を促進するために、補助金、住宅ローン控除、減税など様々な制度があります。これらの制度は、消費者が省エネ促進による建築コストの上昇による費用負担を実質的に軽くするためのものです。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現のため導入された事業です。子育て世帯、若者夫婦世帯の負担軽減や、省エネ性能を有する住宅ストックを形成するためものになります。

・対象者
住宅を取得する子育て世帯または若者夫婦世帯

・条件
注文住宅もしくは新築分譲住宅の購入
所有者自ら居住
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地
住宅の床面積が50㎡以上

・対象期間
2021年11月26日から建築着工まで　＊新築住宅の場合
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降　＊分譲住宅の場合
申請は、2022年10月31日までとなっています。

・省エネ性能別基準ごとの補助金額
ZEH住宅　100万円
認定住宅　80万円
一定の省エネ性能　60万円

新築注文住宅、新築分譲住宅、リフォームなどにも適用されますのでぜひチェックしてみてください。

2022年から制度が改正されました。住宅ローンを組んだ際に、その控除額を所得税や住民税から差し引いてくれる制度で、実質的に住宅ローンの利子負担が少なくなるものです。

・控除期間　13年
・控除率　0.7%
・借入限度額　最高5000万円

借入限度額が、住宅の省エネ性能に準じて異なっています。
<2022-2023年>
長期優良住宅・低炭素住宅　5000万円
ZEH水準省エネ住宅　 4500万円
省エネ基準適合住宅　　　　4000万円
その他の住宅　　　　　　　3000万円

<2024-2025年>
長期優良住宅・低炭素住宅　4500万円
ZEH水準省エネ住宅　 3500万円
省エネ基準適合住宅　　　　3000万円
その他の住宅　　　　　　　　　0万円

2024年からは、省エネ基準に満たない住宅は住宅ローン控除の対象とならないため特に注意が必要です。

以上のように、省エネ住宅は当たり前に求められる性能となってきているため、従来の省エネ性能が低い住宅に関しては徐々に淘汰されていくようになります。