住宅リフォーム会社の悪徳業者とは？転職で間違えずに見抜く方法

悪徳業者というと、「訪問販売をしている」「高齢者を騙している」「相場の倍の金額がかかる」「施工不良を放置」など様々なイメージがあると思います。
実際、トラブル事例はリフォーム業社では非常に多く、悪徳でない場合もありますが、本当に悪徳業社の場合にはお客様も泣き寝入りをせざるを得ないという場合もあります。

被害に遭うという話は聞きますが、実はこのような会社に転職してしまうリスクもあります。被害に遭う方がいらっしゃるように、転職してしまう方もいます。このような悪徳な会社に転職してしまうのは何とか避けたいです。転職前に見抜く方法、転職後に気づいた場合の対処法についてご紹介していきます。

悪徳業者に転職しないために、事前に見抜く方法はあるでしょうか？おそらく転職をしている際に、悪徳業者であるかもしれないと考えながら転職活動をしている方は少ないのではないでしょうか？そのため、HPなどの見た目は他の会社と同じようであり、何も気づかずに転職してしまったという声もあります。

実に巧妙に、会社を通常のように見せているため見抜くことが難しい場合もあります。細かい内容でおかしいと気づくことができれば良いですが、ここでは簡単に怪しいと判断できるポイントをいくつかご紹介いたします。

会社の住所は、どのような場所でも登録できるものであれば関係ありません。マンションの1室でも会社としては何の問題もありません。

しかし、リフォーム会社のような建築業の場合には話は変わってきます。なぜなら、求人を出しているような利益をある程度出しているリフォーム会社であれば、店舗や事務所を構えていなければ怪しいと判断できるからです。リフォーム会社の場合には、来店用の事務所やショールームといったものを構えているのが普通です。

以上のように店舗を構えずに1室のみで行っている場合には、単なる営業会社であり、その営業形態も訪問販売のみで、ほぼ完全歩合制などを取っている企業のこともあります。

建設業許可というのは、公共工事もしくは民間工事問わず、建設業法第3条に基づき建設工事の完成を請け負うために必要になるものです。

建設業許可がないリフォーム会社はそもそも違法ではないの？

実は違法ではありません。500万円未満の工事であれば、建設業許可は取得する義務はありません。リフォーム会社などの場合、500万円未満の規模の工事がほとんどであるため建設業許可がなくても営業は可能です。

しかし、建設業許可がないリフォーム会社はあまり信用がないと判断するポイントになります。悪徳業者の場合には、その実態が営業のみで工事は全て下請けに任せているなど、建設業許可を取得することができないような業態になっていることがあります。そのため、見抜くポイントとして有効でしょう。

営業部合が良すぎる場合には、注意が必要です。売上金額の10%を超えるようであれば、悪徳業者である可能性が高くなります。ここまで営業社員に歩合を渡せるということは、通常の相場よりも高く、工事原価をかなり安くしているということです。

高歩合は転職先として嬉しい待遇ですが、業界としてあまりに高い歩合を営業に支払うことは会社にとって不可能に近いです。ましてやアフターフォローなどを行うことを考えず、その場の工事が終わって入金が済めば対応しないという会社しかできないでしょう。

では、転職後に悪徳と気づいた場合にはどのような対処をすれば良いでしょうか？気づけたのであれば、すぐに退職するべきです。そして気づけない方もいらっしゃるので、気づいていない方を余裕があれば助けてあげましょう。

退職のためにやること
・録音
・その他証拠集め
・退職代行を使ってみる

録音ですが、秘密録音と言って自分でバレずに会話を録音することは違法ではありません。パワハラの録音などが合法であるのと同じです。（盗聴は違法になりますのでしてはいけません。）
会社が違法行為を行っている場合には、その録音などが有用になります。自分も違法行為に携わっていないことなどを証明する証拠にもなります。

書類関係の証拠もできる限り、写真を撮るなどしておくと自分が巻き込まれないように自衛する手段となります。

退職代行は近年でてきたサービスです。退職代行会社の代理人が代わりに退職手続きを行ってくれます。悪徳業者の場合、パワハラや退職の際に異常な嫌がらせをしてくる可能性があります。そのような嫌がらせを事前に回避するために、退職代行を使うことは非常にメリットがあります。