コロナの影響下、住宅業界に転職するのは不安？動向や今後の見通し

　住宅業界も新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けています。そもそも住宅業界自体が単純に景気とほぼ一致した動きを見せるため当然といえそうです。つまり、コロナの影響で直接打撃を受けている業界とは違い、そこまで直近について不安になる必要はないと言えそうです。例えば住宅業界は、コロナにより「今までとは違ったサービス体系を構築・提供しなければならない」、「感染対策コストが異常にかかる」といったものではなく、単純にコロナによる景気影響を受けたことがほとんどの売り上げ減衰理由だと考えられるからです。

　長期的に見れば需要が極端に減る業界ではないですが、現況としてはどのような影響を受けているのでしょうか。細かい業界ごとにご紹介いたします。

　新型コロナによる景気後退の影響で売り上げが下がっているところがほとんどです。住み替えや新築住宅・中古住宅の購入などを消費者が控えていることが原因になります。消費者の経済状況に左右されることと、来店や現地紹介による営業がかけられずPRも集客がままならず直接売り上げに響いているようです。

　その一方で、オンラインでの問い合わせが多くなっている傾向にあるようです。来店や内見よりもネットでの写真（ARなど）の充実が集客の大きなポイントになってくるかもしれません。

　注文住宅、分譲住宅ともに需要が減ってきています。新築住宅の着工件数は年々減少傾向にありましたが、新型コロナの影響でさらに減少しているようです。また、着工中の現場に対しても設備、資材の不足で工事に遅れが生じたところもあるようです。海外での生産品の場合コロナによる生産ストップなどが影響したようです。

　住宅の着工件数が減少したことにより、それらに必要な設備・建材も売り上げが減少しているようです。また工場が海外にある場合、生産がストップしてしまったところもあるようです。工場など、固定経費が多くかかっている企業はとても厳しい状況のところも多いようです。また、ショールームなども休館を余儀なくされ集客が見込めず大きく売り上げを落としたところもあるようです。

　店舗などの改装を主体としている企業は大きな打撃を受けているようです。商業店舗が軒並み閉店をし、空き店舗なども多いことから、リフォーム業も売り上げに苦戦しているようです。一方で、個人住宅向けのリフォームを行っている企業は影響が比較的少ないようです。持ち家のリフォーム資金は積立預金をしている世帯であったり、ローン利用も増えてきているため、リフォームの時期が来た顧客は先延ばしにしていない方も多いようです。

　工事の施工管理業を主としている企業は、工事の減少により売り上げも減少しているようです。一方でビルメンテナンスなどの定期的な仕事を請け負っている企業は比較的影響が少ないようです。ビルなどは空き物件でない限り、定期点検は必ず必要になるためです。

　住宅業界がコロナの影響で不安と言っても、求人を出している会社は比較的余力の残っている会社なため、そこまで転職に不安になる必要はないでしょう。コロナの影響が残っている中で求人を行っているということは、それだけ安定した経営ができているとの見方もできるため、安心してこの時期に転職をしている方もいらっしゃいます。

　住宅業界での在宅勤務ですが、あまり採用率は高くないようです。どうしても住宅は現物の販売になることと、不動産契約は対面が原則、工事は現場仕事などが要因です。直行直帰を採用し出しているところもあるようですが、個人情報などを多く扱う場面も多く、完全在宅という働き方はまだ難しい面もあるようです。

　新型コロナウイルスの影響で経済の停滞により住宅業界も大きな打撃を受けています。しかし、コロナの影響を直接受けているというより、景気に左右されているものなので、景気が回復すれば住宅業界も同様に回復してくるという見解が一般的なようです。
　そのため、住宅業界に転職することは過剰に不安にならず、求人募集をしている会社には比較的安心していい状況でしょう。厳しい状況が続く2020年ですが、少しでも転職を考えている方のお役に立てれば幸いです。



※この記事はリバイバル記事です。