【大誤算!?】注文住宅の予算組み|営業・設計

【大誤算!?】注文住宅の予算組み|営業・設計

注文住宅は、新築建売住宅、中古戸建て住宅、マンションなどに比べて高くなる傾向にあります。予算を十分にとっているとお客様が考えていても、実際にはその予算では十分でないということもあります。打ち合わせの初期段階で、予算がどの程度どの部分にかかるのかを把握しておかないと、後で不足してしまい、妥協した家づくりをしなければならなくなってしまいます。営業や設計がお客様に対して、説明しなければならない点と、お客様が誤算してしまいがちな点についてご紹介いたします。


注文住宅の費用内訳

注文住宅の場合、建売住宅では考えなくてよかった付帯工事費などがかかってきます。また、土地も別契約となるため、地盤改良費がかかることもあります。

注文住宅の費用内訳
・建物本体 7割
・付帯工事費 2割
・諸費用 1割

このような割合が一般的です。例えば、3000万円の予算で住宅を建てようとする場合、建物本体を2700万円くらいとお客様が想定していたとします。しかし、2700万円の建物を建てようとすると、付帯工事費に500万円、諸費用300万円程度かかり、合計3500万円となってしまうこともあります。

500万円の追加予算を捻出できず、せっかく打ち合わせが進んでいても、お客様が断念せざるを得なくなってしまいます。営業や設計担当が、予算に関しては初期の段階でお客様にしっかりとお伝えする必要があります。

■大誤算しがちな付帯工事費・諸費用とは

付帯工事費とは、解体工事、外構工事、エクステリア工事などが含まれます。解体工事は、既存住宅がある場合で、こちらは費用に含んで考えているお客様が多いです。お客様が念頭に入れていないのは、外構工事になります。

外構工事は、敷地の建物がある基礎以外の部分の工事です。駐車場や、塀、擁壁などで、これらを建物本体工事に含まれていると考えてしまっているのです。土地が広ければ広いほど、外構工事費用も高くなりますし、外構工事を行わなければ、非常に見た目が悪い住宅となってしまいます。砂利を敷くだけでも、かなりの費用がかかります。

諸費用は、登記費用、税関係のものや、引っ越し費用などになります。建物・土地代の1割程度かかるので、200万円は最低でもします。また、家具家電などの費用も考えると、全て新調すると100万円は超えてしまうこともあるので、予算組みは慎重に行う必要があります。

営業や設計担当は、お客様に快適な住環境を提案し、単価を少しでも上げつつ、お客様の満足度を上げることが仕事です。そのため、お客様の予算ギリギリまで組んでしまうこともあります。しかし、お客様が予算に余裕がないと、あとあと苦しくなってしまい、契約寸前で予算の都合で思い直さなければならないこともあります。経験の差が出る部分ですが、提案する際には、予算のことを常にお客様に意識してもらい、予算の幅をヒアリングし、最大でいくらなのか(3000~3600万円など)を費用内訳とともに相談しましょう。

年収400万円の家づくり

年収400万円では、住宅ローンを最大3800万円程度借りることができます。しかし、生活に余裕を持たせるためには、手取り25%を返済に当てた2200万円程度の借り入れが望ましいとされています。

月の手取りが30万円で、ローン返済月10万円(3800万円程度借りた場合)としてみましょう。水道光熱費、固定資産税、火災保険、メンテナンス積み立て費でプラス5万円かかり、車を所有している場合プラス2万円かかるとすると、月に最低17万円が出費となります。

ここから食費と子供の教育費などをいれると、かなり苦しくなってしまいます。余裕がなく、貯蓄も難しいため、2200万円程度の借り入れに抑えましょう。土地を所有している場合には、注文住宅の建築は予算内で可能ですが、土地と建物の購入は難しい予算になります。

年収500万円の家づくり

年収500万円では、住宅ローンを最大4700万円程度借りることができます。しかし、生活に余裕を持たせるためには、手取り25%を返済に当てた2700万円程度の借り入れが望ましいとされています。

2700万円の予算ですと、土地代を1000万円以内に収め、建物本体を1500万円に抑えれば、注文住宅を建てることも可能です。しかし、付帯工事や諸費用で、オーバーしてしまう可能性があるのと、1500万円の建物はあまり設計に自由度がなく、ローコスト住宅の一般プランを選択することになります。

年収600万円の家づくり

年収600万円では、住宅ローンを最大5700万円程度借りることができます。しかし、生活に余裕を持たせるためには、手取り25%を返済に当てた3000万円程度の借り入れが望ましいとされています。

3000万円の予算であれば、土地代を1000万円以内に収め、建物本体1500万円、その他費用500万円とすれば、注文住宅の建設が可能です。しかし、土地の地盤改良などが必要な場合は、予算オーバーとなります。また、建物本体はローコスト住宅の一般プランを選択することになります。

年収700万円の家づくり

年収700万円では、住宅ローンを6000万円以上借りることができます。しかし、生活に余裕を持たせるためには、手取り25%を返済に当てた3500万円程度の借り入れが望ましいとされています。

3500万円の予算では、土地代1000万円以内、建物本体2000万円、その他費用500万円という割り振りが現実的です。建物本体は、2000万円あればある程度間取り設計や、設備関係にこだわることができる金額です。

まとめ

注文住宅は、土地も頭金も援助がない場合には、最低でも年収700万円がないと余裕のある生活を考えると厳しいかもしれません。

お客様の家族構成や、年収だけでなく、現在のお金の使い方、家を建ててからのお金の使い方を変える必要があるのかなど、総合的に相談をしましょう。特に、子育て世帯では、教育費にいくらかけたいかで出費額が違うため、注意してヒアリングしましょう。






※この記事はリバイバル記事です。

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