太陽光発電は売電ではなく自宅で使用した方がお得！？

電気代は2010年には20.4円/kWhであったものが、2019年には24.8円/kWhと、平均単価が約22%も上昇しています。そして現在も値上がりをし続けており、値下がりをする傾向にはありません。少なからず2010年の単価に戻ることは難しいでしょう。

22%も上昇していると、夏の各家庭で月に1万円かかっていた電気代が1.2万円程度になってしまうということで、年間にすると3万円以上は上がることになります。これだけ電気代が上がってくると、最低限の生活をする上で物価上昇とも重なり、生活は苦しくなってきていると実感している方も多いです。

電気代が上がっていることで、太陽光発電を導入しようと考える方が増えてきています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金という、実質電気料金にプラスして支払っている料金があります。こちらは、2012年に導入されてから0.22円/kWhだったものが、2022年では3.45円と毎年値上がりを続けています。

そのため電気代は再生可能エネルギー発電促進賦課金を足すと実質、2010年には20.4円/kWhであったものが、28.25円/kWhとなってきているということです。約38%の上昇と考えると、夏の各家庭で月に1万円かかっていた電気代が1.38万円程度になってしまうということで、年間にすると5万円以上は上がることになります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電気を利用している国民全員から再生可能エネルギーを購入する費用をもらうという形を取ったものです。

ここでいう再生可能エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つを指します。これらの再生可能エネルギーの普及拡大のために、国が始めたのがFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）です。
FIT制度による買取価格は、徐々に値下がりしており2022年で17円/kWhとなっています。買取価格が下がっているので再生可能エネルギー発電促進賦課金も下がるかと思いきや、こちらは上昇しています。

FIT制度は10年間同料金で買取を続ける制度ですので、FIT制度を初めてから、太陽光発電を導入する家庭が増えていくにつれ電力会社の買取額も増えていくもしくはほぼ変わらないことが見込まれます。

単純に、売電価格が17円/kWh、従量課金で再エネ賦課金も足すと28.25/kWhですので、売電するよりも電力会社から電力を買うのではなく、自宅で使用した方が11.25円/kWhもお得です。

FIT制度による買取価格が減少していることで、太陽光発電はダメと言っている方もいますが、投資や事業として太陽光発電を導入している（売電から利益を得る）仕組みは、確かに売り上げが下がることになるので難しい面もあるかもしれません。

しかし、家庭での電気料金が上がっている昨今では、自宅で使用することによって太陽光発電の恩恵を多く受けることができます。太陽光発電を導入する際には、このように自宅で電気を使用した場合のシミュレーションを組んだ方がお得度がより明確になるでしょう。

在宅ワークで共働きをされている方などは、日中の電気使用量が多くなりますので特に太陽光発電を導入し、自宅で電気を使用した方がお得でしょう。

これから電気料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金は上がっていくことは間違い無いでしょう。太陽光発電システムの設置費用は年々下がってきているため、新築時に設置することでさらにコストを抑えられますので、電気代を抑えるために太陽光発電は推奨されるようになってくるでしょう。