マンション管理士は役に立つ?難易度、今後の見通し

マンション管理士は役に立つ?難易度、今後の見通し

マンション管理士という資格をご存知でしょうか?マンションの管理業務において、法令や実務、管理組合の運営円滑化、構造や設備などに関する管理全般を扱います。このマンション管理士資格は、国家資格であり難易度も高いものですが独占業務ではなく、あまり役に立つものではないのではとされていました。しかし、2022年の法改正によりマンション管理計画認定制度ができ、マンション管理士が注目されています。この記事では、難易度や今後の資格の有用性についてご紹介いたします。


2022年の法改正によりマンション管理士が注目されている

令和2年6月24日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が交付されました。改正マンション管理適正化法に「マンション管理計画認定制度」ができ令和4年4月1日から施行されます。

何が注目されているかというと、マンション管理士は名称独占資格であり独占業務がありませんでした。独占業務とは、有資格者でないとその業務を遂行することができないというものです。法改正により、独占業務とはなっていないものの、マンション管理士でないと対応が難しい制度に変わっていく傾向が掴めます。

これからマンション管理士の資格の有用性が高まり、受験者数の増加や需要増加が見込まれます。

マンション管理士の資格試験と難易度

・マンション管理士の受験資格
マンション管理士には受験資格はありません。そのため学歴や実務経験などは一切必要なく、資格試験合格することで資格を得ることができます。

・難易度
難易度は非常に高く、合格率は約9%となっています。受験者数が約1.3万人に対し、合格者は約1000人程度です。
必要勉強時間は500時間程度とされており、宅建士よりやや難しく、行政書士や社労士より比較的易しいとされているようです。

・試験内容
(1)マンション管理に関する法令及び実務に関すること
(2)管理組合の運営の円滑化に関すること
(3)マンションの建物および付属設備の構造および設備に関すること
(4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

マンション管理計画認定制度によるマンション管理士の有用性

マンション管理計画認定制度の概要、マンション管理士の有用性などについてご紹介いたします。

マンション管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度とは、マンション管理計画が基準を満たした場合に公共団体から認定を受けられるという制度です。海外では、マンションの管理状況などは開示されており、マンション取引における重要な情報ともなっています。
また、マンションは築年数が経つにつれ、その状態も経年劣化してきますが、日本では適切な管理を行なっていないマンションもあり、それらは築年数が経つにつれ劣化状況が著しくなり、危険な建造物として放置されてしまうといったリスクも懸念されます。建て替えに関しても入居者で構成された組合で適切に管理できるかというとそうではありません。

これらの問題を解決するために、マンションの管理計画を適切に立て、メンテナンス等を実施することが期待されています。

認定基準について

マンション管理計画認定制度の認定基準は、以下のようになります。
・修繕その他管理の方法
・修繕その他の管理に係る資金計画
・管理組合の運営状況
・管理適正化指針、市区独自の管理適正化指針に照らして適正なものであること

これらの認定基準を満たすことで、適切なマンションの管理を行われていると評価されます。購入希望者が適切にマンションの管理状況などを把握できることで、市場価値なども維持でき、建造物として危険でなくなります。
また、新築マンションにも認定基準が適用され、フラット35の金利優遇がされます。これらのことから、マンション管理計画認定を受けることは健全なマンション運営において必須となっていくことが予想されます。

マンション管理士の有用性

マンション管理計画認定の流れは以下の通りです。
↓マンション管理センターに認定申請
↓マンション管理士による確認
↓適合証の発行
↓地方公共団体へ認定申請
↓合格認定

マンション管理士が確認を行い、適切な管理計画となっているのかについて判断するという流れが必要になってきます。入居者による組合だけでは書類申請などが難しくなる見込みです。

(必要認定申請書類例)
・認定申請書
・総会議事録の写し
・管理規約の写し
・賃借対照表
・収支決算書
・各戸の修繕積立金滞納額がわかる書類
・長期修繕計画の写し
・組合員、居住者の名簿の保証書

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