【2022年〜】住宅ローン減税の変更点、いつ買うのが正解？

住宅ローン減税を一言で説明するとなんでしょうか？実はよくわかっていない方も多いです。簡単に説明すると、「所得税（住民税）が安くなる」ということです。年間で40万円の税金を払う必要があるところ、その税金が0円になったり、10万円になったりします。これだけお得な制度なので、使わない手はないです。

住宅ローン減税は、住宅を住宅ローンを組んで購入した場合に適用されます。現金で購入した場合には適用されないため注意しましょう。つまり、実質金利ゼロのような状態になるため、現金で購入するよりも住宅ローンを組んだ方が、賢くお金の管理をして生活が可能になります。

例えば、年収600万円で、年間所得税20万円・住民税31万円であった場合どうでしょう。
4000万円の住宅を購入し、その0.7%の28万円が控除されます。つまり、51万円（所得税＋住民税）ー28万円＝23万円がその年の税金となります。28万円分がお得になったということです。

メリットがあるものには、デメリットもあるものです。しかし、住宅ローン減税に関しては、デメリットは基本的にはありません。ローンを組むということも、デメリットとして感じる方はいらっしゃいますが、ファイナンシャルプランナーなどお金の知識がある方は、住宅ローンを組むことをお勧めします。

理由は、住宅ローン金利次第ですが実質金利ゼロになり、現金を手元に残しておけることと、団体信用生命保険に入ることができるためです。金利ゼロで住宅ローンを借りるということは、何千万もの保険金が下りる死亡保険に無料で入るということです。いくら現金があるといっても、リスクも含めて考えると、住宅ローンを組んだ方がやはり良いと言えるでしょう。

住宅ローン減税改正内容についてまとめました。住宅ローン減税の改正の背景には、低金利が関わっています。近年は住宅ローンの金利が1%を切っていて、実際には0.6%などであるのに対し、従来の減税制度1.0%分を利用すると、差分が現金として戻ってきます。これらの状態を解消するため、制度の見直しがされました。ポイントを4つにまとめてご紹介いたします。


ポイント①控除率1.0%から0.7%
ポイント②控除期間の延長
ポイント③ローンの適用上限額
ポイント④所得要件の変更

控除率が1.0%から0.7%になったことにより、4000万円の住宅ローンで40万円から28万円の控除額になりました。控除額がかなり低くなったため、住宅ローン減税制度は改悪と言われております。しかし、制度自体が無くなったわけではなく、実質金利ゼロになるようなパーセンテージになっているため、制度は利用した方が良いでしょう。

住宅ローン減税は10年間の適用が基本とされていましたが、13年間に延長されました（新築住宅）。中古住宅は、10年間とされています。

ローンの適用上限額が細かく変更になりました。例えばローン適用上限額が5000万円である場合、1億円の住宅を買っても、5000万円分の0.7%までしか控除されないということです。
新築住宅の場合のローン適用上限額をご紹介いたします。

・認定住宅　　5000万円
・ZEH　　　　4500万円
・省エネ基準　4000万円
・その他住宅　3000万円

・認定住宅　　4500万円
・ZEH　　　　3500万円
・省エネ基準　3000万円
・その他住宅　0円

年間所得2000万円以下の方が、住宅ローン減税制度を利用できます。従来の制度では、年間所得3000万円以下となっていました。

住宅ローン減税制度は、2段階で内容が変わります。2022年からの制度改正により、2024年にも内容が変更されることがわかっています。2024年からは、ローンの適用上限額がさらに低くなるため、住宅を買うのであれば、2023年までが良いでしょう。

住宅性能によって、上限額が変わります。上限額以上の住宅ローンを組むとメリットが少なくなります。例えば、省エネ基準住宅で住宅ローン4000万円を組む場合、2023年までは全額控除対象ですが、2024年からは3000万円までしか控除対象でなくなります。借入予定額に対して、住宅購入計画を建てましょう。