建築基準法による接面道路について

建築基準法による接面道路について

道路は、公道と私道といった違いとは別に、建築基準法では様々な分類があります。実は、道路といっても道路法、道路交通法などで分類された道路とは同じではありません。生活していく上で、住宅を建てれば道路は必要です。これを接面道路と言いますが、道路について基本的な知識を持っておくことで、住宅について詳しく知ることになります。この記事では、住宅を扱う仕事をされている方が、道路について最低限の知識を持っておくことができるようご紹介いたします。


接面道路の種類

建築基準法上の道路の種類は、道路法などとは必ずしも同じものではありません。各種類を知ることで、その道路の状況や歴史、その目的などがわかり、住宅環境を知る重要な情報となります。

建築基準法第42条では、第1項道路、第2項道路、その他と大きく分けられています。第1項道路は、下記のように分けられています。

第1項(幅員4mもしくは6m以上)

・第1号
 道路法による道路(国道、都道府県道、市区町村道等の公道
・第2号
 都市計画法、土地区画整理法、旧・住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法等によって築造されたもの
・第3号
 建築基準法の施工日(昭和25年11月23日、基準時といいます)に既に存在している道(公道・私道どちらも含みます)
・第4号
 都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定した道路
・第5号
 一般の個人や法人が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定した道路(位置指定道路)

第2項(2項道路)

 建築基準法の施工日(昭和25年11月23日、基準時といいます)に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定した道路(公道・私道どちらも含みます)

第1項、第2項等に該当しないもの

実は、道路として使用されているものであっても、第1項、第2項に該当していない道路は、建築基準法条では道路としてみなされません。そのため、第1項、第2項道路の接していない敷地には、原則建築物の建築はできません。
*特定行政庁の許可があれば可能です。主な要件は
1)広い空き地が周囲にある(空き地は道路に接している)
2)農道等に接している(農道は建築基準法条の道路ではないが、道路と同じように扱う)
3)道に通じる通路に接している(神社の参道等に接しているなど)

セットバック(42条2項道路)

建築基準法第42条第2項に該当する4m未満の道路は、道路としては、幅員4mありません。しかし境界は、道路中心線から2mの位置までを道路とし、2m以降を敷地とみなします。

つまり、幅員3mの道路があった際に、道路中心線から2mのところまでを道路とみなします。敷地の接道面から0.5mを道路とみなすということです。
また、敷地の反対側に河川、がけ、線路などがある際には、道路中心線から2mではなく、道路全てを含んで4mを確保する必要があります。幅員3mで反対側に河川がある場合には、敷地の瀬S集う面から1.0mを道路とみなします。

これらを「セットバック」といいます。法律上、道路とみなされるため「みなし道路」とも呼ばれます。敷地のこの部分には、塀や建物を立てることは禁止されています。

*セットバックの緩和特例として、42条3項道路といい、セットバック要件を緩和される規定もあります。

道路に関するその他の制限

道路について、建築物に様々な制限をかけることで、安全に生活に支障をきたさないようにしています。

・道路内の建築制限
 擁壁は、原則として道路内に突き出してはいけない

・壁面線による建築制限
 特定行政庁が、壁面線と呼ばれる道路と敷地の境界線を新たに設けることがあります。壁面線を超えて、2mを超える門や塀などを建築してはいけません。その代わり、建ぺい率や、容積率が緩和されることもあります。

・私道に関する制限
私道を変更・廃止した場合に、敷地が接道義務を満たさなくなってしまう場合があります。そのような際には、私道の変更・廃止を禁止もしくは制限することができます。
例えば、私道に接していたことで、住宅を建てることができていた方が、私道が急に無くなったことで、生活に支障をきたすことがないように配慮されています。

まとめ

接面道路には、建築基準法上、第1項(第1号から第5号まで)、第2項、その他と大きく分類がされています。道路の種類を知ることで、建築物を建てることができるのか、道路状況の歴史などを知ることができます。

また、セットバック要件は住宅などを建てる際に、実際に使える敷地面積が制限されるので非常に重要です。道路については様々な制限が設けられており、生活に支障をきたさないように細かく定められています。

関連するキーワード


住宅

関連する投稿


【採用ポイントもわかる】ハウスメーカー、住宅事務の仕事内容まとめ|勤務場所、募集内容の選び方

【採用ポイントもわかる】ハウスメーカー、住宅事務の仕事内容まとめ|勤務場所、募集内容の選び方

 ハウスメーカーや、住宅営業の事務員はどのような仕事をしているのでしょうか。一般的な会社の事務員と聞くと、コピーや簡単なPC入力、その他雑務をイメージするのではないでしょうか。住宅事務も同じような仕事内容ですが、この記事では具体的な仕事内容、勤務場所、募集内容などについてご紹介いたします。


住宅業界で働き方改革は進んでいる?ITを導入した業務効率化やテレワークの導入の実態

住宅業界で働き方改革は進んでいる?ITを導入した業務効率化やテレワークの導入の実態

 住宅業界は残業も多く、特に営業は残業が慢性化していると一般的に言われています。しかし働き方改革により全ての業界の残業時間の規制が入ります。住宅業界が働き方改革により、どのような業務効率化を行っているのか、テレワークの導入も進んでいるのかをご紹介いたします。転職の際には、会社ごとに状況が違いますので、確認をするようにしましょう。


スケルトン・インフィル住宅は、長期優良住宅で何世代も住みやすい間取りの実現に最適

スケルトン・インフィル住宅は、長期優良住宅で何世代も住みやすい間取りの実現に最適

 スケルトン・インフィル(SI)住宅というものが注目され始めています。長期優良住宅という70~100年以上、住み続けられる構造上の耐久性が高い住宅が、国からも推奨されています。しかし、100年住み続ける場合にも、2世代、3世代と世帯主も代わり、世帯人数も変わることが予想されます。世帯人数に合わせた間取り設計が必要になりますが、従来の構法では自由に間取りを変えることなどが困難でした。それを解消できるのがSI住宅になります。


戸建て住宅の需要が20~30代で増加|コロナの影響で生活スタイルの変化が要因

戸建て住宅の需要が20~30代で増加|コロナの影響で生活スタイルの変化が要因

 戸建て住宅の需要が若者世代で増加傾向にあるようです。新型コロナウイルスの影響で、リモートワークなどが浸透したことにより、都心部などで勤務する必要性が薄まってきたことが要因になります。また、地方で住宅を購入すれば、都心部でワンルームの家賃を払うよりもお得だと考えている方も多いのではないでしょうか。


住宅営業は平日休み|平日休みのメリット10選

住宅営業は平日休み|平日休みのメリット10選

住宅営業マンは平日休みとなっています。土日休みの企業で勤務していた方は、平日休みとなってしまうことに違和感などを感じる方も多いかと思います。これから転職を考えている方も、土日休みじゃないと嫌だと考えている方もいるかもしれません。しかし、平日休みに慣れてしまうと土日休みが嫌だという方もいらっしゃいます。この記事では平日休みのメリットについてご紹介していきます。


最新の投稿


【採用ポイントもわかる】ハウスメーカー、住宅事務の仕事内容まとめ|勤務場所、募集内容の選び方

【採用ポイントもわかる】ハウスメーカー、住宅事務の仕事内容まとめ|勤務場所、募集内容の選び方

 ハウスメーカーや、住宅営業の事務員はどのような仕事をしているのでしょうか。一般的な会社の事務員と聞くと、コピーや簡単なPC入力、その他雑務をイメージするのではないでしょうか。住宅事務も同じような仕事内容ですが、この記事では具体的な仕事内容、勤務場所、募集内容などについてご紹介いたします。


住宅業界で働き方改革は進んでいる?ITを導入した業務効率化やテレワークの導入の実態

住宅業界で働き方改革は進んでいる?ITを導入した業務効率化やテレワークの導入の実態

 住宅業界は残業も多く、特に営業は残業が慢性化していると一般的に言われています。しかし働き方改革により全ての業界の残業時間の規制が入ります。住宅業界が働き方改革により、どのような業務効率化を行っているのか、テレワークの導入も進んでいるのかをご紹介いたします。転職の際には、会社ごとに状況が違いますので、確認をするようにしましょう。


【転職前に知っておきたい】建設業界の現状と課題

【転職前に知っておきたい】建設業界の現状と課題

建設業界へ転職したい人にとって、業界を取り巻く現状や将来に向けて課題となっていることなどは大いに気になる部分ではないでしょうか? 新型コロナウィルスの世界的な流行によって多大な影響を受けていることは否めませんが、建設業界が日本の基幹産業であることに変わりありません。 また、「アフターコロナ」を見据えた働き方改革も期待されるところで、転職をするのであれば魅力ある環境で働きたいと誰もが思うことでしょう。 そこで本記事では、転職する前に知っておきたい建設業界の現状と課題についてご紹介したいと思います。


建設業界の積算とはどんな仕事?資格は必要?

建設業界の積算とはどんな仕事?資格は必要?

建設業界で特有の仕事に「積算」という職種があります。 「積算」は、建築物をつくる過程で欠かせない仕事であり、また同時に責任の重い仕事でもあります。 では、「積算」とは具体的にどのような仕事なのでしょうか? また「積算」の仕事するうえで資格を取得しなくてはならないのでしょうか? そこで本記事では、建設業界における「積算」とは具体的にどのような仕事をするのか、また資格は必要なのかなど解説したいと思います。


文系出身でも住宅建築の施工管理はできる?

文系出身でも住宅建築の施工管理はできる?

住宅建築に関わる仕事といえば、理系の人が適しているというイメージを持っている人が多いかもしれません。 とくに施工管理の仕事は、工事の責任者となるだけに専門的な知識が必要です。 では実際のところ、施工管理の仕事は文系出身の人でもできるのでしょうか? 結論として、もちろん可能であり、さらには未経験でも問題ありません。 また、実務経験を積み重ねスキルアップすることで、文系や理系に関係なく昇進や昇給のチャンスがあります。 そこで本記事では、文系出身でも施工管理の仕事が問題なく行える理由について解説したいと思います。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 利益 営業 職人 風水 現場監理