建築物省エネ法とは？戸建住宅の省エネの取り組み

建築物省エネ法について

建築物省エネ法は令和3年4月に改正され、適合義務や説明義務について厳しくなりました。この法律は、地球温暖化対策として日本が掲げている、建築・住宅産業でのCO2排出削減を目的としたものです。

2013年度から2030年度まで、CO2削減を40%達成することを目標としています。そこで、建築・住宅においては、エネルギー消費量を削減することで、エネルギー産出にかかるCO2を減らすことを目的としています。

そこで、建築物に関しては省エネ基準を満たす設計なのか、一般住宅はどの程度の省エネ基準を満たしているのかを説明する義務が課せられました。それぞれについてご紹介いたします。
（参考）建築物省エネ法が改正されました｜国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

■建築物（非住宅）の適合or説明義務

非住宅の300㎡以上の規模の建築物には、適合義務、それ以下の規模には説明義務があります。

適合義務に違反している場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工などが遅れることになります。設計が確定した段階で申請を行う必要があります。

説明義務に関しても、省エネ性能についての説明書面を作成する必要があります。設計段階で、省エネ性能についての計算、申請を行う必要があります。

■住宅の届出or説明義務

住宅において300㎡以上の建築物には、適合義務が課せられています。それ以下の建築物には説明義務があります。

・300㎡以上の住宅
マンションなどになります。着工日の21日前までに省エネ計画を所管行政庁に届出を出す必要があります。この際に省エネ性能が適合していない場合、是正を求められ、計画の変更をしなければならないことがあります。着工に間に合わせることは大変なため、設計段階で入念に省エネ性能について適合しているかチェックする必要があります。

・300㎡以下の住宅
戸建住宅などになります。こちらも省エネ性能について説明義務があり、省エネ性能が低い住宅が売れにくくすることを目的としています。省エネ性能の基準を満たしているのか、満たしていない場合でも、どのくらいの性能を有しているのかを説明する書面を発行する必要があります。

■住宅トップランナー制度

トップランナー制度とは、今ある性能が基準となり、それよりも高い性能をもったものでないと新製品は基準を満たしていないとするものです。（基準が今あるよりも高く設定される）
つまり、目標年度に基準が更新されたものが開発されるように企業を誘導する制度になります。

全ての企業に対してではなく、事業規模に応じて、この制度が適応されます。
注文戸建住宅では、年間300戸以上供給する事業者
賃貸アパートは、年間1,000戸以上供給する事業者
建売戸建て住宅は、年間150戸以上供給する事業者
となっています。

戸建住宅の省エネ性能は誰が説明する？

省エネ性能は、設計段階から外壁の性能や、断熱材など専門的な知識の上に複雑な計算をして算出されます。そのため、営業なのに詳しいことはわからないよ？という従事者の方もいるかもしれません。

省エネ性能自体は、建築士が説明することが義務付けられています。

建築士（設計士）は、内容を把握していることはもちろんですが、営業などもどのような内容が説明されているのかは把握するようにしましょう。

省エネ性能が高いと、冷暖房費を下げることができる

住宅における省エネ性能は、ほとんど冷暖房効率のことです。例えば、給湯機などは使う量というのは、省エネ性能はあまり関係なく、給湯器の性能と住民の節約次第になります。

そのため、省エネ性能は断熱性能を高くすることで、冷暖房機器のエネルギー消費を減らすということになります。その結果冷暖房費も下げることができます。

省エネ性能を上げるコストと光熱費削減はペイできない

省エネ性能を上げると、住宅の建設コストは上がります。断熱性能を高めた構造や、性能の高い断熱材を使用することになりますので、建築基準法を満たすだけでなく、高級な仕様になります。

光熱費がその分削減できるため、何十年と住んでいれば、光熱費が毎年浮くので、建設コストを上回るような性能を持つことが期待されています。

しかし実際には、光熱費が下がってもその建設コスト以上の費用メリットがあるかは、疑問が持たれています。今の段階ではまだ、断熱性能が高く快適に過ごせるということをメリットとして推している企業がほとんどです。

建設コスト以上の費用メリットがないのであれば、省エネはあまり意味がないのではないかと感じる方もいるかもしれません。しかし、実際に断熱性能の高い住宅に住んでみると、非常に快適で、それより性能の低い家には住みにくさを感じてしまうようです。

国としても推進している省エネ法になりますので、これからは建設コストもペイできるようになっていくことが期待されます。

※この記事はリバイバル記事です。