住宅業界でのテレワークは、どのような業務をしているのか

　住宅業界ではテレワーク普及率はあまり高く無いようです。2020年12月の時点で従業員10名以上の企業で約25%のテレワーク普及率に対し、住宅業界では2020年4月のデータで不動産業界のデータでは約8%程度のようです。時期が同じデータが業界別で発表されていないため正確にはわかりませんが、住宅業界のテレワーク普及率は高くなさそうです。

　住宅業界は、基本的には現場仕事がメインといっても良いでしょう。住宅は工事によって建つわけですから、全従業員がテレワークをしていたら何も作れません。ただ、その中でもテレワークを導入できる部署に関しては、企業努力を重ねているようです。

参考サイト）https://www.jutaku-s.com/news/id/0000027142
https://news.mynavi.jp/article/20201218-1597658/

・施工管理
施工管理職はテレワークをしていては、現場の管理はできません。リモートで行おうと思えば、カメラを通して職人をチェックするなどは可能ですが、それは現場の管理というよりも、職人が働いているかの管理程度の意味合いになってしまいそうです。現場で工事を行っている以上、誰かが現場にいることになります。テレワークの完全導入は難しいと言えるでしょう。

・営業（内見や契約時など）
営業も完全テレワークは難しいと言えます。お客様の内見の付き添いや、契約、住宅設計の打ち合わせなど、テレビ会議だけでは難しいときもあります。内見もVRなどの技術も開発されていますが、やはり実物を見てから契約になりますし、細かい打ち合わせは、テレビ会議だけでは不十分なこともあります。営業の業務自体はテレアポをすることもありますが、やはり最初のアプローチは直接出向くことが多いようです。

　ここでは各職種のテレワーク業務についてご紹介いたいします。業界全体としてテレワーク普及率は低めですが、テレワークでも可能な職種についてはしっかりと導入しているところもあるようです。

　テレアポ、資料作成、土地情報の取得などは電話とメールで行うことがほとんどなので、在宅でできる仕事になります。ただ、1日のうち仕事をこれだけということはあまりなく、営業活動を行うことの方が多いです。そのためお客様宅へ訪問する日や、住宅展示場に出向く際には、出社となります。

　お客様がネットである程度、物件情報を詳しくみれるような取り組みがなされてきています。物件の内見もVRで見れたり、スマホでパノラマ写真を見ることで内見したり、ライブ配信を行い、物件の中を紹介するなどの取り組みもされています。
　このような手法により、営業もアナログなアポ取りだけではなく、リモートでお客様がある程度住宅購入の意思を固めた上で契約手続きになることもあります。また、契約手続き自体をリモートで行うことも可能になってきているようです。ただ、高額な商品であることと、契約における注意事項が細かいため、対面契約をしていることがほとんどというのが現状のようです。

　施工管理職はテレワークは出来ないと言っても過言ではありません。そもそも工事現場には施工管理者が付いていなければならないという場合もあるため、テレワークの導入はほとんど無理でしょう。施工管理者がテレワークしているときは、単純に仕事がないときかもしれません。

　設計色はテレワークの普及が比較的進んでいるようです。お客様との細かい打ち合わせもリモートで行うことが比較的多くなってきたようです。しかし、最終打ち合わせや、重要な打ち合わせの際には直接会うということも行い、在宅と出社をそのときに合わせて勤務する形が多いようです。

　事務はテレワークが盛んかと言われるとそこまででも無いようです。事務は印刷物を扱ったり、出社している方の仕事が円滑に進むようにサポートしている人材ですので、出社を基本としているところも多いようです。自宅でも印刷物は扱えますが、コピー代や、個人情報の取り扱いには注意しなければならないため、会社で業務を行うほうが効率的な場合もあります。

　住宅業界のテレワーク普及率はあまり高くなく、課題も多く残っており、完全テレワーク導入するというわけにはいかないでしょう。しかし、お客様の要望により、内見のAR技術の導入なども進み、どんどんとデジタル化が進んでいます。その変遷の中で、住宅業界のテレワークのあり方も徐々に変わってくるかもしれません。



※この記事はリバイバル記事です。