中古住宅の不具合が怖い!建物状況調査・ホームインスペクションの有効活用をして安心した取引をしよう

中古住宅の不具合が怖い!建物状況調査・ホームインスペクションの有効活用をして安心した取引をしよう

 中古住宅の売買は都市部だけでなく地方でも盛んになってきています。空き家バンクに代表されるような既存住宅を売買することで、そこに建っているだけでかかる維持費用をかけずに済みます。また、従来は住宅は新築で購入することがステータスのようになっていましたが、新築物件を購入するよりも中古物件で比較的安価に住宅を手に入れることも抵抗が少なくなってきています。しかし、中古物件には不具合がつきもので、購入者は知らずに物件を購入してしまうことも問題となっています。そこで、この記事では、中古住宅の不具合を回避するための建物状況調査についてご紹介します。


建物状況調査により、専門家が中古住宅の不具合がないかをチェック

建物状況調査は、簡単にいうと住宅の劣化等に詳しい専門家が中古住宅を売却する際に、その住宅に不具合がないかどうかをチェックしてくれるものです。このチェックにより購入者はより安心して住宅を購入できます。このようなチェックがない場合、専門家でないと購入者が不具合に気づかずに取引をしてしまう可能性があります。
一般的な商品であれば、購入者がその商品の不具合・故障について気付くことができますが、住宅はそうはいきません。専門家でないと不具合を見つけることができないものが多いため、注意が必要です。例えば、あるご夫婦が築8年の住宅で外壁が多少汚れている物件を購入したとします。築8年なので外壁が汚く見えて、小さいヒビもあったが入居2年後に外壁塗装メンテナンスをするので問題ないと思い、安価で購入しました。しかし入居しその2年後、メンテナンスを行う際に業者に点検をしてもらったところ、床下にシロアリによる腐食の跡が発見されました。このような場合、入居前or入居後のシロアリ被害なのか判別がつかず、購入者がそのシロアリ被害による修繕費用を全て負担しなければならなくなります。これはあくまで1例ですが、このようなトラブルを回避するために建物状況調査は重要になります。

建物状況調査は2018年4月から運用開始

建物状況調査は、とても大事なものですが、実は義務化されているわけではなく、まだあまり認知普及している制度ではありません。この調査を利用することで、売買後のトラブル回避、購入時の安心できる判断材料として家屋の売買の流通がより活発になることを目的とした制度になります。
2018年4月に斡旋の義務化が施行されたもので、建物状況調査を利用した方がいいですよと、紹介することが義務付けられたものです。建物状況調査をすることを義務付けられたものではありません。

調査方法は目視で行う

 方法は目視で行われ、建物を壊して内部を点検することはありません。(そのため、内部を見ないと調査できない建物の状況はチェックされていないということに注意が必要です。)
1. 外観(屋根、外壁、バルコニーなど)の劣化状況を点検
 *ヒビ、塗装の劣化状況などを点検します。 
2. 家屋内から雨漏りしていないか、床下点検、屋根裏などの点検
 *雨漏りは、クロスの雨染みなどを点検、床下は基礎のクラック、シロアリ被害にあっていないか、屋根裏に雨漏りの跡はないかなどを確認します。
3. 給排水管等の点検
 *水漏れ等がないかのチェックになります。

一般的には1-3までの調査で2~3時間程度かかります。

従来の似た制度「ホームインスペクション」との違い

ホームインスペクションという名称で中古住宅の状況調査を行い、住宅の売買にとっての安心材料として使われる調査があります。これは建物状況調査が2018年に施行される以前からありましたが、その調査会社によって調査内容が違ったもので、住宅についての専門家でない購入者にとっては不明瞭なものとなっていました。そこで建物状況調査として法律で基準を設けることでより普及することを目的とされています。ホームインスペクションという名称のサービスは現在でもありますが、宅地建物取引業法の建物状況調査に準拠しているかを確認してから依頼することが望ましいです。

建物状況調査の費用は戸建て住宅で5~8万円程度

建物状況調査は調査を依頼した方が費用を負担することになっています。一般的には売主が実施する場合が多いです。戸建て住宅では5~8万円程度かかりますが、住宅の不具合による修繕は場合によって100万円などかかることもあり、トラブルを避けるために調査をした方が良いでしょう。また購入者も調査されている物件を購入した方が良いでしょう。建物状況調査の調査項目は決められていますが、業者によってはオプションで追加項目があり、費用を払えばより調査内容がより詳しいものになるようです。

有資格者のみが建物状況調査を実施できる

建物状況調査を行うものはその資格を有したものでなければいけません。建築士のみが受講することができる既存住宅状況調査技術者講習を受け、考査に合格する必要があります。このように専門的な知識を持った者が調査を行なっているため、中古住宅の購入の際には、建物状況調査を行なっているかどうかがプラスの判断材料となります。

まとめ

購入者にとって、気に入った物件があっても、建物状況調査を行なっていない物件ですが、構いませんか?と聞かれても不安になるだけですよね。まだまだすべての中古物件が建物状況調査を行われているわけではありませんが、これからは当たり前のことになります。このような制度があることを理解し、安心した取引を行うようにしましょう。





※この記事はリバイバル記事です。

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