中古住宅の不具合が怖い!建物状況調査・ホームインスペクションの有効活用をして安心した取引をしよう

中古住宅の不具合が怖い!建物状況調査・ホームインスペクションの有効活用をして安心した取引をしよう

 中古住宅の売買は都市部だけでなく地方でも盛んになってきています。空き家バンクに代表されるような既存住宅を売買することで、そこに建っているだけでかかる維持費用をかけずに済みます。また、従来は住宅は新築で購入することがステータスのようになっていましたが、新築物件を購入するよりも中古物件で比較的安価に住宅を手に入れることも抵抗が少なくなってきています。しかし、中古物件には不具合がつきもので、購入者は知らずに物件を購入してしまうことも問題となっています。そこで、この記事では、中古住宅の不具合を回避するための建物状況調査についてご紹介します。


建物状況調査により、専門家が中古住宅の不具合がないかをチェック

建物状況調査は、簡単にいうと住宅の劣化等に詳しい専門家が中古住宅を売却する際に、その住宅に不具合がないかどうかをチェックしてくれるものです。このチェックにより購入者はより安心して住宅を購入できます。このようなチェックがない場合、専門家でないと購入者が不具合に気づかずに取引をしてしまう可能性があります。
一般的な商品であれば、購入者がその商品の不具合・故障について気付くことができますが、住宅はそうはいきません。専門家でないと不具合を見つけることができないものが多いため、注意が必要です。例えば、あるご夫婦が築8年の住宅で外壁が多少汚れている物件を購入したとします。築8年なので外壁が汚く見えて、小さいヒビもあったが入居2年後に外壁塗装メンテナンスをするので問題ないと思い、安価で購入しました。しかし入居しその2年後、メンテナンスを行う際に業者に点検をしてもらったところ、床下にシロアリによる腐食の跡が発見されました。このような場合、入居前or入居後のシロアリ被害なのか判別がつかず、購入者がそのシロアリ被害による修繕費用を全て負担しなければならなくなります。これはあくまで1例ですが、このようなトラブルを回避するために建物状況調査は重要になります。

建物状況調査は2018年4月から運用開始

建物状況調査は、とても大事なものですが、実は義務化されているわけではなく、まだあまり認知普及している制度ではありません。この調査を利用することで、売買後のトラブル回避、購入時の安心できる判断材料として家屋の売買の流通がより活発になることを目的とした制度になります。
2018年4月に斡旋の義務化が施行されたもので、建物状況調査を利用した方がいいですよと、紹介することが義務付けられたものです。建物状況調査をすることを義務付けられたものではありません。

調査方法は目視で行う

 方法は目視で行われ、建物を壊して内部を点検することはありません。(そのため、内部を見ないと調査できない建物の状況はチェックされていないということに注意が必要です。)
1. 外観(屋根、外壁、バルコニーなど)の劣化状況を点検
 *ヒビ、塗装の劣化状況などを点検します。 
2. 家屋内から雨漏りしていないか、床下点検、屋根裏などの点検
 *雨漏りは、クロスの雨染みなどを点検、床下は基礎のクラック、シロアリ被害にあっていないか、屋根裏に雨漏りの跡はないかなどを確認します。
3. 給排水管等の点検
 *水漏れ等がないかのチェックになります。

一般的には1-3までの調査で2~3時間程度かかります。

従来の似た制度「ホームインスペクション」との違い

ホームインスペクションという名称で中古住宅の状況調査を行い、住宅の売買にとっての安心材料として使われる調査があります。これは建物状況調査が2018年に施行される以前からありましたが、その調査会社によって調査内容が違ったもので、住宅についての専門家でない購入者にとっては不明瞭なものとなっていました。そこで建物状況調査として法律で基準を設けることでより普及することを目的とされています。ホームインスペクションという名称のサービスは現在でもありますが、宅地建物取引業法の建物状況調査に準拠しているかを確認してから依頼することが望ましいです。

建物状況調査の費用は戸建て住宅で5~8万円程度

建物状況調査は調査を依頼した方が費用を負担することになっています。一般的には売主が実施する場合が多いです。戸建て住宅では5~8万円程度かかりますが、住宅の不具合による修繕は場合によって100万円などかかることもあり、トラブルを避けるために調査をした方が良いでしょう。また購入者も調査されている物件を購入した方が良いでしょう。建物状況調査の調査項目は決められていますが、業者によってはオプションで追加項目があり、費用を払えばより調査内容がより詳しいものになるようです。

有資格者のみが建物状況調査を実施できる

建物状況調査を行うものはその資格を有したものでなければいけません。建築士のみが受講することができる既存住宅状況調査技術者講習を受け、考査に合格する必要があります。このように専門的な知識を持った者が調査を行なっているため、中古住宅の購入の際には、建物状況調査を行なっているかどうかがプラスの判断材料となります。

まとめ

購入者にとって、気に入った物件があっても、建物状況調査を行なっていない物件ですが、構いませんか?と聞かれても不安になるだけですよね。まだまだすべての中古物件が建物状況調査を行われているわけではありませんが、これからは当たり前のことになります。このような制度があることを理解し、安心した取引を行うようにしましょう。





※この記事はリバイバル記事です。

関連するキーワード


住宅 中古

関連する投稿


【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

事務の仕事で、文書作成で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?文書を手紙などで書くこと習慣もなくなってきて、ましてやビジネス用になると何を書けば良いのか、言葉遣いや、書いてはいけない文言はないかなど、気にし出すと手が付けられないとなってしまった経験もあるのではないでしょうか。この記事では、ビジネス書類の作り方のポイントをわかりやすく簡単にご紹介いたします。


【PC初心者】住宅事務の基礎スキルまとめ

【PC初心者】住宅事務の基礎スキルまとめ

住宅事務に転職しようと考えている方は、事務職としてどのようなスキルが必要かについて悩まれる方もいるかと思います。しかし特別なスキルを必要としている企業は少ないです。住宅事務に必要なスキルは、初歩的なPCスキルで十分です。住宅関係の専門知識や、住宅業界特有の仕事内容などは、働いてから簡単に身につくからです。ただし、PCスキルが全くない状態だと、仕事そのものが進まず、仕事とは関係ないPCの操作方法から教えなくてはいけません。せっかく人を雇ったのに、PC教室のような役割を会社がするわけにはいかないのです。この記事では、どの程度のPCスキルが一般的に必要とされているのかについてご紹介いたします。


住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界で職人として転職するメリットとデメリット

住宅業界へ転職する場合、営業や施工管理、設計などいくつかの職種が選択肢となります。 そして、実際の工事を担当する「職人」もそのひとつです。 ものづくりにおいて、「職人」の存在は欠かせません。 住宅業界でも同様で、まったくなにもない「ゼロ」の状態から建物をつくれるのは、「職人」の技術があることで実現します。 しかし「職人」を職業にするとしてもメリットとデメリットがあるため、その両方を理解したうえで検討することが重要です。 そこで本記事では、住宅業界で「職人」として転職するメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。


住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅業界のリペア業とは?資格は必要?

住宅の建築工事では着工から竣工まで多くの専門業者が携わりますが、そのひとつに「リペア業」があります。 「リペア業」とは、住宅の建築工事で使用する仕上げ材や家具、設備などについたキズを補修する業者のことをいい、「補修屋」と呼ばれることもあります。 比較的歴史の浅い技術ですが、住宅の建築工事では補修の工程が当たり前に設定されるなど、非常に注目の業種です。 では、「リペア業」の仕事は具体的にどのようなことを行うのでしょうか? また、「リペア業」の技術を習得し活躍するには資格が必要なのでしょうか? そこで本記事では、住宅業界で注目の「リペア業」とはどのような仕事なのか、そして活躍するために資格は必要なのかなど、詳しく解説したいと思います。


【クレーム対策】住宅基礎のクラックは施行不良なの!?

【クレーム対策】住宅基礎のクラックは施行不良なの!?

住宅業界、建築業界はクレーム産業と言われるほどクレームが多いです。クレームが怖くて業界から離れてしまった方や、業界に飛び込みにくいという方もいらっしゃるかもしれません。ただし、しっかりとした知識を身につけて、お客様対応を行なっていればそこまで大きいクレームになることは滅多にありません。そこで、住宅基礎のクラックは、住宅の基盤でもあり、お客様を不安にさせるものです。しかし、実際には化粧モルタルのクラックであり、基礎にはクラックが入っていないことがほとんどです。そういった知識を簡単にわかりやすくまとめましたので、施主様、工事担当者ともに、正しい知識をつけ、クレームに対処しましょう。


最新の投稿


【施工管理なら知っておきたい】工事現場に仮囲いをする目的とは?

【施工管理なら知っておきたい】工事現場に仮囲いをする目的とは?

住宅の新築工事は、周囲に「仮囲い(かりがこい)」と呼ばれるフェンスを設置して行うことが一般的です。 「仮囲い」は、工事を進めるうえで重要な目的があり、とくに施工管理者は万全な計画を立てて確実に設置する必要があります。 では工事期間中に設置する「仮囲い」の重要な目的とはどのようなことでしょうか? また必ず設置しなくてはならないものなのでしょうか? そこで本記事では、施工管理者が知っておきたい工事現場に設置する「仮囲い」の目的について、詳しく解説したいと思います。


【現場監督の安全管理】工事現場の「5S活動」とはなに?

【現場監督の安全管理】工事現場の「5S活動」とはなに?

現場監督の重要業務のひとつに安全管理があります。 安全管理は、現場に潜む危険を排除し、安全に作業を進めるための環境をつくることが大きな目的です。 そして、安全な環境づくりにはさまざまなアプローチの方法がありますが、なかでも「5S活動」は効果が高いとして多くの現場で取り組まれています。 では「5S活動」とは具体的にどのような活動なのでしょうか? また、取り組むことでどのような効果が期待できるのでしょうか? そこで本記事では、住宅の工事現場で行う「5S活動」とはどのような活動なのか、そして取り組むことで期待できる効果などについて解説したいと思います。


現場監督が工事現場の近隣トラブルを防ぐためにやっておきたい3つのこと

現場監督が工事現場の近隣トラブルを防ぐためにやっておきたい3つのこと

工事期間中、現場監督がとくに注意しておきたいことといえば「近隣トラブル」です。 いったん「近隣トラブル」が起こると、解決のために奔走しなくてはならないことから、工事に集中して取り組めなくなる恐れがあります。 しかし、現場監督としてやるべきことをしっかりやっておけば、多くの「近隣トラブル」は防ぐことが可能です。 そこで本記事では、「近隣トラブル」を防ぐために現場監督がやっておきたいことについて、とくに重要な3つのことをご紹介したいと思います。


【法律違反になることも!】住宅事務の書類の送り方まとめ

【法律違反になることも!】住宅事務の書類の送り方まとめ

住宅事務員は、書類を業者に送ることもあれば、お客様に送ることもあります。そのため文書にも様々なものがあり、契約書、見積書、納品書、完工書、チラシ、資料などを送付します。これらをどの郵送サービスを使えば良いかを考え、その準備にも手間がかかります。また、信書に該当するものは、適切な郵送サービスでないと法律違反になります。書類の送り方をマスターし、トラブルを起こさずに適切な対応ができるようにしましょう。この記事では、書類の送り方や、新書についての取扱についてご紹介いたします。


【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

【住宅事務必見!】ビジネス書類の作り方|ポイント解説

事務の仕事で、文書作成で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?文書を手紙などで書くこと習慣もなくなってきて、ましてやビジネス用になると何を書けば良いのか、言葉遣いや、書いてはいけない文言はないかなど、気にし出すと手が付けられないとなってしまった経験もあるのではないでしょうか。この記事では、ビジネス書類の作り方のポイントをわかりやすく簡単にご紹介いたします。


最近話題のキーワード

ハウジングインダストリーで話題のキーワード


新築工事 現場監督 施工管理 住宅 利益 営業 知識 職人 資格