現場監督の「原価管理」とは？具体的な業務内容をご紹介

現場監督の原価管理業務とは？

現場監督の原価管理業務は、4つの管理業務の1つになります。住宅は販売価格が決まっているもしくは購入価格を決めますが、もちろんその原価も基本的には決まっています。原価を決めないと利益を載せて契約金額を算出できないためです。ではなぜ、原価管理業務というものが必要なのでしょうか？

理由は、原価が工事中に変動してしまうためです。数ヶ月に及ぶ工事で、複数の業者に依頼し、天候などのトラブルによる工期の遅れや、ちょっとしたミスが重なり、予定よりも原価がオーバーしてしまうということもよくあります。そのため現場監督が原価管理を的確に行う必要があります。

それでは、原価管理についてわかりやすくご説明いたします。

・現場監督4つの管理業務
・原価管理は、利益確保、対外的交渉にも必要
・住宅工事における原価の種類
上記3つについてご説明していきます。

■現場監督4つの管理業務

現場監督の業務は、大きく4つに分けられます。
・安全管理
現場関係者の安全を図ります。工程ごとに高所作業や、危険な機械などを使用する場合、現場の安全ルールを遵守します。

・原価管理
工事原価の管理を行います。決められた予算の中で人件費、資材等の原価がオーバーしないように管理します。発注作業や現場トラブルにより急遽発生した費用を抑えて管理する必要があります。

・工程管理
工事スケジュールの構築を行います。天候や現場の軽微なトラブルにより工期にズレが生じた場合に、関係各所への連絡、業者の再配置などを行います。

・品質管理
工事品質の維持を図ります。設計通りに工事が進んでいるかの確認、建築基準法に則った作業を行なっているかの確認を行います。

このように4つの管理業務の中の1つが原価管理業務になります。そしてこの中でも原価管理は、経理に関わる項目で、この業務を適切に行なっているかどうかで会社の利益率に大きく関わり、会社の存続にも影響を与えます。1件1件の利益率が1%だけ上がるだけでも年間の利益額は大きく変わります。原価管理をすることで、経理について細かく把握できることもメリットの1つです。

■原価管理は、利益確保、対外的交渉にも必要

案件の利益の確保に原価管理は必要です。ただそれだけではなく、原価の管理を細かく行なっているからこそ、対外的に交渉する際に役立ちます。

他の業者ではこのくらいの金額でできるという根拠になることもありますし、業者が請負金額を下げるためには、発注側がどのような段取りを行う必要があるかなど、交渉の際に必要な数字を出すことができます。このように対外的にどのような工事をどのような品質で行なっているかを示す際に、金額の話はとても重要であるということです。

■住宅工事における原価の種類

住宅工事を進めるにあたり、どのような原価がかかってくるでしょうか？

・下請け業者委託費
10社以上の下請け業者に依頼することもあります。それぞれのどのような工事でどの業者にいくら支払うのかを管理します。現場でちょっとした工事を追加で依頼する場合にも、無料ではなくしっかりと対価を払う必要があります。

発注書が山のようになります。何十枚にもなると、いつ何を発注したのかわからなくなり、その工事が無事に終わったのか、書類だけではわからなくなります。1つ1つ原価が実際にどれだけかかったのかを記録管理します。

・材料費
材料費は、木材や設備・屋根外装材などすべての建築資材になります。必要最低限の資材を過不足なく発注し、それらが予算内で収まっているかの確認をします。いまは現場に必要最低限の資材しか納品しないことも多く、どこか足りないところがあったりした場合にはミスということが多いようです。

・レンタル費（重機・機材など）
重機やその他機材などは、基本的にはレンタルしているところが多いです。何日間レンタルするのか、機材のレンタルでは、破損などをさせないように注意します。レンタル費に関しては、そこまで大きな変動はないでしょう。

・トラブル対応時の経費
これが一番厄介です。トラブル発生により、組んでいた予算外の出費が発生します。どのようなトラブルかにもよりますが、手直しを職人に格安でやってもらったり、工期をズラしたりして優遇し、安く工事を行なってくれるように頼んだりします。実は単純な交渉などを行うことで、工事を円滑に進めることができます。

原価管理の具体的な業務内容

原価管理の具体的な業務は、どのようなものがあるでしょうか？
・見積もり原価の算出
・実行予算の算出
・発注金額の管理
・原価実績の把握
それではこれら4つについてご紹介いたします。

■見積もり原価の算出

販売価格を設定する上で、自社の工事原価について把握する必要があります。過去の実績や、メーカー・下請け業者に連絡して、直接見積もりを出してもらいます。
これにより、契約前にどの程度の予算がかかり、粗利がどれだけあるのかを把握することができます。

■実行予算の算出

工事の請負金額が確定してから、実際に見積もり価格で工事ができるのかの確認をしたものが実行予算になります。

見積もりを出した段階と、人件費や、材料費が異なっている場合があるので、実行予算を元に工事を進めていく必要があります。材料費などは、為替変動や、そのときの物価などによって変動してきます。

■発注金額の管理

取引業社やメーカーに、実行予算通りに発注できるかどうかの確認になります。工事が始まってからも、発注金額の見直しをすることもあります。この際に、単純に見積もり原価をオーバーしていないかを確認するだけではなく、取引業社もどうやったら原価を抑えることができるかなどを一緒に検討することで、2社で協力してコスト削減を検討することなどができます。