施工管理技士の受験資格にある実務経験とはなに？

施工管理の仕事をするうえで、ぜひ取得しておきたい資格といえば「施工管理技士」になるでしょう。
「施工管理技士」資格を取得すると仕事の幅が広がるだけでなく、収入アップにつながり、また転職したいと思ったときにも有利になります。

とはいえ、誰にでも取れる資格ではなく、一定の条件を満たしたうえで技術検定試験に合格しなくてはなりません。
「施工管理技士」技術検定のおもな受験資格は実務経験になります。

しかし実務経験は注意しなくてはならないことが多くあるばかりか、虚偽申請をするとペナルティを受けることもあるため注意が必要です。
そこで本記事では、「施工管理技士」技術検定の受験資格である実務経験について解説したいと思います。

施工管理技士技術検定のおもな受験資格は、実務経験の年数です。
施工管理技士資格には7つの種類があり、それぞれに関連する業種で施工に直接的に関わる技術上の職務経験が必要となります。

まず、施工管理技士の7つの種類とは以下の通りになります。

施工管理技術検定の受験資格である実務経験は、関連する工事業種によるものでなければなりません。
関連する工事業種は7つの種類ごとに定められており、異なる業種での実務経験は認められないため必ず確認しておきましょう。

実務経験として認められる工事種別と工事内容について、「建築施工管理技士」の技術検定を例にご紹介いたします。

また、上記の工事種別や工事内容において、どのような立場で従事してきたのかという点も問われることになります。
「建築施工管理技士」の技術検定で、関連する実務経験として認められる従事した立場とは以下の通りです。

施工管理技術検定を受けるには、設定されている実務経験年数を満たさなくてはなりません。
実務経験年数は、最終学歴および修了した学部、そして有している資格などによって変わります。

受験を希望する人は、自身の最終学歴と修了した学部などに見合う実務経験年数を満たしているのか必ずチェックしましょう。

実務経験年数について、「建築施工管理技士」の技術検定を例にご紹介いたします。
まずは1級建築施工管理技術検定についてです。

続いては2級建築施工管理技術検定ですが、2級の場合は受験の種別が「建築」「躯体」「仕上げ」の3種類から選択して申し込む必要があります。

施工管理技術検定の受験資格では、最終学歴ごとに実務経験年数が定められています。
また、最終学歴でも指定学科の卒業と指定学科以外の卒業では実務経験年数が変わります。

指定学科とは、国土交通省令で定められている学科のことを指します。

施工管理技術検定の受験を希望する際には、技術検定申請書に必要事項を記入して提出しなくてはなりません。
技術検定申請書は「実務経験証明書」の提出も必要となり、そこで最終学歴や実務経験などを記入します。

そして「実務経験証明書」の内容を証明するのは、所属する会社の事業主です。
なお、転職経歴がある場合も現在の勤務先の証明で認められます。
つまり自己申告となっており、基本的に会社と受験申込者を信用することを前提としているため、技術検定申請書の提出だけで受験が可能になるというわけです。

とはいえ、虚偽申請するなど不正な方法により受験したことが発覚するとペナルティが科されることがあるため絶対に行ってはなりません。
ペナルティの内容とは、合格の取り消しや一定期間の受験禁止、そして国土交通省による会社名の公表などさまざまな罰則を受ける可能性があります。

また2020年には、技術検定の不正受検を防止することを目的として、国土交通省の主導により「技術検定不正受検防止対策検討会」が設置されています。
よって、確実に受験資格を満たしていることを確認して受験するようにしましょう。

施工管理技術検定の受験資格は、受験申込者ごとに変わります。
受験を希望する場合は、必ず自身の実務経験が受験資格を満たすのか必ず確認して申請することが重要です。

わかりにくい場合は、技術検定の実施機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
なお、各技術検定の実施機関は、以下の通りです。