住宅業界はデジタル化が遅れてる！？リモートワークや施工管理のデジタル化はどこまで進んでいるのか

住宅業界では、現場仕事もあれば、お客様対応も直接出向かなくてはならないことや、モデルルームの内見などもリモートワークは難しいです。具体的にデジタル化が進んでいない（リモートワークができない）職種は以下の通りです。
1.営業の内見
2.営業の提案資料
3.個人情報取扱業務
4.施工管理
それぞれの業務でどのようにデジタル化（リモートワーク）が難しく、どのような実態であるかご紹介していきます。

　営業の内見はお客様が実際に足を運んで、その目で見て決めることが一般的です。物件は細かいところを確認したり、実際に足を運んでみないと間取りの雰囲気などを感じられないためです。壁紙や天井、床の色味などから感じる快適さを感じるためには直接出向いた方が良いです。そのため、デジタル化はほとんど進んでおらずこれからもアナログな仕事が続くでしょう。
　しかし、近年AR（拡張現実）技術やカメラの技術向上により、内見もデジタル化が徐々にですが導入され始めています。Googleストリートビューなどのように端末上で物件の見たい箇所をクリックして見れるようになったり、拡大縮小して細かい部分が見ることができるため、住宅情報サイトの物件情報に導入している企業もあります。ただ最終的な契約の際には直接内見にいくのが一般的なようです。それでもお客様にとっては何件も足を運ぶより時間の節約になります。
　また一昔前までは、ズボンや靴は試着しないと買う人がいないというイメージでしたが、通販で購入することも一般的になっています。物件購入もいずれはこのようになるかもしれません。

　物件の資料や、ハウスメーカーの紹介パンフレットなどの様々な営業ツールはデータとしてお客様に送付することも多くなってきています。しかし、お客様は紙の資料でないとほとんど目を通さない傾向にあるようです。10P以上あるパンフレットや、物件情報は細かい字も多く、スマホなどの端末で読む人はあまりいないのではないでしょうか。デジタル化を簡単にできる物であるのですが、実際の業務としてはアナログになっているようです。
　つまり、提案資料を説明する時もアナログになっているということです。テレビ電話でお互いに資料を見ながら相談することもできますが、アナログ資料のため画面共有などもしにくく、ここまでリモートで行っている企業は少ないようです。

　個人情報を多く扱ったデータなどを自宅に持ち込むことは禁止されている企業がほとんどです。そのためこのような業務を行う場合には会社のPCなどを使用しなければならないため、リモートワークはできません。

　施工管理業務は現場仕事となってしまうためそもそもリモートワークというものはできないです。電話対応や、資料作成だけの日であればリモートワークもできますが、1週間であっても1,2日間程度となってしまうでしょう。
　施工管理業務はデジタル化も非常に遅れています。現場での指示、確認事項のチェックなどは口頭であったり、紙ベースの対応が多いです。また、現場にいる職人はあまり機械の操作やデジタル化に対応できない方々も多いです。

　施工管理のためのアプリなども出てきており、徐々にデジタル化が進んできています（リモートワークは難しいですが）。工程管理、職人とのやりとり、施工写真、物件情報などを一見管理できるシステムが開発され、今までアナログで対応していたものがデジタル化され、業務がスムーズになってきているようです。また建築業界では、写真に説明書きを入れないと何の写真だかわからないといったこともよくあります。そこで写真データの中に情報を書き入れることができるシステムなども開発され始め、建築業界全体のデジタル化も徐々に進んできているようです。

　住宅業界はリモートワークができない職種もあり、アナログの仕事が多かったです。近年ではデジタル化を進めるにあたり便利なシステムが開発されたり、それを利用した仕事の進め方も導入されており、徐々にデジタル化が進んできています。しかしまだ発展途上であり、デジタル化は比較的その他の業界に比べ遅れているようです。



※この記事はリバイバル記事です。