【簡単解説】 ZEH（ゼッチ）の住宅補助金を知らなきゃ損！国の補助金制度をうまく使って負担を減らそう

　ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、訳すと「正味のエネルギー消費がゼロ」という意味です。＊正確には国の説明では、ZEHは「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロを同時に実現する住宅」となっています。

・高断熱によりエネルギーを消費しない（外気の温度の影響を受けにくい）
・高性能設備で省エネ（省エネのエアコンなど）
・エネルギーを創る（ソーラーパネルなど）

つまり、電力・ガス会社からエネルギー供給を受けなくても生活ができるということを目指した住宅になります。実際はここまでのエネルギー管理をすることは難しいため、年間で収支がゼロ（売電によりプラスになるなど）を目標としています。このような住宅であれば、入居者にとっても光熱費がかからずコスト的にも嬉しいですよね。しかしこれらの高機能な設備を設置することにコストがかかります。そこで国が補助金を出すことでZEH実現コストの負担を少なくすることでZEHを推進していこうとしています。

　そもそもなぜZEHを国が推奨しているのでしょうか？それは、地球温暖化の抑制と、日本のエネルギー自給率の低さが要因になります。

日本の地球温暖化抑制の施策の一つとしてZEHが推奨されています。COP21という国際会議で日本は2013年から2030年までに温室効果ガスを26%削減することを目標としています。
＊COPとは、気候変動枠組条約締約国会議（Conference Of Parties）の略称で、2015年にパリで開かれた21回目の会議がCOP21と呼ばれています。

日本はエネルギー消費量は世界第4位ですが、エネルギー自給率は世界第34位の約12%と非常に低いです。東日本大震災の影響から原子力発電から火力発電にシフトしたことも影響があり、エネルギー問題が見直されています。ZEHの導入によりエネルギー消費を減らし、エネルギーの自給率を上げることも目的となっています。

　ZEHに認定された住宅は60万円/戸、ZEH+（ゼッチプラス）に認定された住宅は105万円/戸、ZEH+R（ゼッチ・プラス・アール）の補助金が申請し採択されることでもらえます。ZEH+とは、ZEHよりも25%程の高省エネを実現しかつ電気自動車充電設備などを備えた住宅に適用されます。ZEH+Rとは、ZEH+に停電時の電源確保なども可能にした住宅になります。

＜補助対象者＞
・戸建てZEHを新築する者
・新築戸建て住宅ZEHを購入する者
・自己所有の戸建て住宅をZEHに改修する者
＊ZEHビルダー・プランナーにより設計・建築・販売等される住宅であることが要件
こちらに登録されている事業者になります

・蓄電池システム導入の場合、2万円/kwh（補助対象経費の1/3　上限20万円）
・燃料電池導入補助金4~11万円（ZEH+）
・V2H充電設備導入補助金は、経費の1/2　上限75万円
＊V2Hとは、Vehicle to Homeというシステムで、電気自動車などの電気エネルギーを住宅と自動車で充放電ができる仕組みのことです。
・太陽熱利用温水システム導入補助金は、液体式で17万円/戸、空気式で60万円/戸（ZEH+R）
・停電自立方燃料電池導入補助金は、4~11万円

＊先進的再エネ熱等導入支援事業もZEH補助住宅なら適用されます
ここでは詳しくは省きますが、さらに高性能な住宅にすることで60万円や90万円などの補助金を受け取ることができます。

　ZEHは様々な事業があり、個人ではなく事業者向けの補助金事業もあります。そのため条件や内容が複雑になっているところも多くあります。実際に利用を考える際には依頼するZEHプランナーなどに相談するようにしましょう。これだけの制度があるということを知っていれば、これは使える使えないという話がよく理解できるはずです。ZEH導入コストは補助金額よりも上回ってしまうことがほとんどだと思いますが、その分将来的に光熱費が浮いたり、快適な住環境を手に入れることができます。ぜひこの支援事業を利用してみることを検討してみてはいかがでしょうか。



※この記事はリバイバル記事です。