カーボンニュートラル達成の為、ZEHは拡大方向に

カーボンニュートラルとは環境化学用語で、私たちが何かを生産したり、なにかしらの行動を行ったときに排出される二酸化炭素と、自然に吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念です。

環境省の定義では、「社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう」とあります。

ZEHは「エネルギーを創る」「高性能設備でエネルギーを上手く使う」「高断熱でエネルギーを極力必要としない」ことを目的に建てられる住宅の事です。このような住宅が増えることで、日本のCO2の排出量を減らして省エネルギー化に努め、地球温暖化防止に貢献します。

そのために、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。

　令和2年11月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に7,603社がZEHビルダー登録を行っています。以下のURLより都道府県別に検索が可能です。※

※経済産業省　資源エネルギー庁ホームページより引用

このように、高気密高断熱でエネルギーも生み出しながら、なおかつ省エネで光熱費も抑えられる住宅は、注文するお客様にとってはメリットの多い住宅と言えます。強いて言えばコストが高くなるといった所ですが、国からの補助金や資産価値も高くなるので差し引いてもメリットは大きいものでしょう。

では、建てる側としてのメリットはあるのでしょうか？

ZEHは建てる側が「ZEHビルダー」として、まず公募に手を挙げて担当省庁に認定されなければなりません。その上、ZEHには環境省は担当する「ZEH」経済産業省が担当する「ZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）」と「ZEH ＋（ゼッチ プラス）」3種類の認定に分けられており、担当省庁によってZEHに対する補助金制度も変わってきます。

またZEHとZEH ＋には、「Nearly ZEH（ニアリー ゼッチ）」という　寒冷地等に対する認定が別に含まれます。ZEHの認定には技術敵に非常に厳しい条件があり、これまで使われていた省エネ基準よりも厳しい内容になっています。また、ZEHよりも要件の厳しい「サステナブル建築物等先導事業」（国土交通省）もあります。

このように、厳しい条件をクリアした住宅を建てられることでZETビルダーとして認定されます。認定されれば高い技術力を持った事業者として、お客様に対する信頼度も上がります。

国はカーボンニュートラル達成の為、今後もZEHでの住宅に補助金の拡充を進めています。またユーザー側も、これまで以上に地球温暖化や省エネルギーに関心を持っていますので、 今後はZEHでの新築住宅建設は多くなると考えられます。

カーボンニュートラル達成の為にZEHロードマップを作成し、2020年はそのロードマップの締めの年でした。その結果、新築注文戸建のZEH化率の推移も右肩あがりで、ZETビルダーとしての登録事業者もハウスメーカーや工務店などを中心に7600社以上も登録されています。

また、本年度から2030年に向けてロードマップを見直し、対策や政策を拡充させた新しい方針も打ち出す予定になっております。
※（経済産業省　資源エネルギー庁　ZEH普及推進に向けた政策動向と平成31年度の関連予算案より）

令和3年度、環境省ZEH支援予算要求額65.5億円規模。資源エネ庁も83.9億円規模の予算要求を行い、国や政府を挙げて推し進めようとしています。対外的なカーボンニュートラルの達成もありますが、地球温暖化による異常気象や今後の石油資源の枯渇は待ったなしで押し迫ってきています。

このようなことから、消費者のZEHへの注目が高まり、ZEHが今後は住宅のスタンダードになる事も十分に考えられます。住宅を建てる方も作る方も、高い技術や大きなコストがかかりますが、地球環境全体と省エネを考えた家づくりが今後のテーマとなる事は間違いないでしょう。




※この記事はリバイバル記事です。