2020年は、新型コロナウィルスの世界的な流行によって、わたしたちの生活が大きく変化した1年となりました。
当然ながら住宅建設業界も同様に大きな影響を受けており、また今後の働き方がどのように変わっていくのかという点は重要なテーマとなっています。
そこで本記事では、新型コロナウィルスによる住宅建設業界への影響について、また働き方の変化などもご紹介したいと思います。
新型コロナウィルスによる住宅建築への影響とは
世界的にみると、新型コロナウィルスの流行によってロックダウン（都市封鎖）など厳戒態勢がとられている国もありますが、日本では比較的緩やかな措置となっています。
とはいえ、産業界に与えるダメージは大きく、また住宅業界にも大きな影響が見られます。
■新設住宅着工戸数の減少
国土交通省から発表された新設住宅着工戸数によると、2020年10月時点で16ヶ月連続の減少となっています。
なお、2019年度の新設住宅着工戸数は88万戸でしたが、2020年度は73万戸程度まで減少するという予測もあります。
これはリーマンショック時よりもさらに下回ることになるなど、記録的な低水準が継続中です。
新設住宅着工戸数が減少している背景には、住宅展示場に足を運べなくなったことや先行きが不透明で商談が進まないことなど、新型コロナウィルスの影響が考えられます。
■工事の中断や納品の遅延はあったものの回復の兆し
2020年は、新型コロナウィルスの感染拡大にともない4月に「緊急事態宣言」が発出されました。
行動にも制限が求められるなか、多くの工事も中断せざるをえない状況となったことはいうまでもありません。
また、とくに海外で部品を製造している住宅設備機器メーカーでは、生産が間に合わず納期遅延が発生したり、あるいは出荷停止にまでいたったりするなどの影響もありました。
このとき行政からは、住宅設備の納品が遅れた場合でも引き渡しの手続きが実施されるよう柔軟に対応を求める旨の通知もあり、かなり混乱した様子がうかがえます。
しかし、「緊急事態宣言」が解除されてからは、住宅設備メーカーの納品も通常通り回復するなど、再開の動きがあるとともに需要の戻りも見られます。
さらに、一時は激しく落ち込んだ日経平均株価も、コロナ前を超える水準にまで急速に回復している点には注目です。
以上のように、一時的にはパニックのような状況にあったものの、経済は徐々に回復しつつあるといえるでしょう。
■新たな需要への取り組み
住宅会社や建材メーカーのなかには、コロナ後に向けた新たな需要の掘り起こしが始まっています。
例えば、テレワークを採用する会社の増加から専用個室のある家であったり、あるいは換気や抗菌・抗ウイルス、非接触などをテーマにした設備を導入したりすることなどです。
これらは、新築に限らずリフォーム市場でもニーズの高まりが期待できるでしょう。
住宅建設業における働き方の変革
住宅建設業は、新型コロナウィルスという難局を乗り越え、そして人手不足という課題と対峙するためにも働き方の変革が求められています。
また社会的背景からも、テレワークの導入など柔軟な働き方への取り組みは必至といえるでしょう。
■建設業のテレワーク化はできる？
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、働き方はテレワークへと変わりつつあります。
建設業界にも同様に働き方の変革が求められていますが、現場作業がともなうだけに難しい部分も多いでしょう。
しかし、住宅建設業とはいえ、内勤従事者やまた施工管理でも事務業務は非常に多いため、現場での業務以外はテレワークにすることも可能です。
とくに建設業界は、労働環境が厳しいイメージがあるだけに、働き方を変えるには絶好のチャンスといえるかもしれません。
■工事現場での働き方
工事現場での作業をテレワークで行うことは不可能ですが、人手不足を補う意味でもロボットやAI、IoTなどを活用しながら生産性を高めていく取り組みは進んでいくでしょう。
しかしながら、まずは目先の難局でもある新型コロナウィルスの感染拡大を防止するための取り組みは避けて通れません。
工事現場でのコロナ対策として、国土交通省から「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が発表されています。
この内容には、工事現場での「3つの密」を回避するための具体的な取り組みや、マスク着用にともなう熱中症対策などが盛り込まれています。
また業務遂行中に新型コロナウィルスに感染し休業した場合、労働基準監督署に「労働者死傷病報告」の提出が必要です。
要するに事業主は、業務遂行中の新型コロナウィルスに感染を予防するための対策を、ガイドラインに則って厳格に進める必要があるということになります。
現場で集団感染が発生すると、工期の遅れにもつながりかねません。
ひとりひとりが自覚を持って行動することが重要です。
建設産業・不動産業：新型コロナウィルス感染症対策 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
まとめ
住宅建築において新型コロナウィルスの影響は大きく、急速な回復が見られるとはいえ状況によっては今後も尾を引く可能性はあります。
しかし、新たな需要の取り組みや働き方の変革という点では、転換のきっかけとなるかもしれません。
依然として人手不足は深刻な課題となっているだけに、労働環境に関する取り組みは重要になるでしょう。
